国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2008-09-26 00:00

構造改革イコール小泉改革ではない

湯下博之　　杏林大学客員教授

内閣が新しくなった。麻生新首相の下での最大の政治的関心事は、いつ衆議院総選挙が行われ、その結果がどうなるか、ということになった。政策面での与野党の論点については、これからしだいに明確になって行くものと思われるが、外交、安全保障面でのインド洋での給油活動の継続問題や近隣諸国との関係についての考え方がどうなるかが気になるほか、当面の最大の問題である経済政策についての基本的な政策がどうなるのかが気になる。経済の現状を踏まえて、痛みに対する手当てや経済の活性化を、選挙目当てのばらまきでない形で行うことが必要であるが、それを実現するための骨太の政策が打ち出されるのかどうか、心もとない。 
 
　そのことと関連して気になるのは、最近では、経済構造改革の問題が特定の政治家、特に小泉元首相にのみ結びつけられてしまっていることである。小泉元首相が経済構造改革を強力に押し進めたことは事実であるが、経済構造改革は小泉元首相だけが唱えたものではなく、それ以前の何人かの首相も取り組んだ課題であった。その中で小泉元首相が多くの成果を挙げたことは事実であるが、他方、小泉元首相の改革は郵政問題に突出した重点が置かれる等の個性的な特色があり、「小泉構造改革」というべきものであった。ひるがえって、日本が必要としていた経済構造改革はどういうものであったかというと、それは「小泉構造改革」だけではカバーし切れない大きなものであったと思う。 
 
　長期的に見ると、日本は第二次大戦後の復興を成功裡に実現したが、その後の諸条件の変化を踏まえた政策や仕組み等の手直しは必ずしもうまくできず、改革を必要としている。また、１９８０年代のバブルが崩壊した後は、設備の過剰、雇用の過剰、債務の過剰の「三つの過剰」を整理するとともに、生産性の低い分野を減らし、生産性の高い分野での経済活動をふやして、経済の成長力を回復することが経済構造改革の眼目であったと思うが、実際に起こったことは、「三つの過剰」を整理することだけであった。これでは、企業、特に大企業は身軽になり、利益が得られるようになっても、「雇用の過剰」の整理の結果、正社員雇用は減り、国全体として経済が上向くことにはなりにくいことは当然である。 
 
　経済が全体として成長するためには、経済構造改革の残された部分、即ち、生産性の低い分野を減らし、生産性の高い分野での経済活動をふやして、経済を活性化し、経済の成長力を回復することが必要である。それが、今、日本が必要としている経済構造改革であり、そのような改革を前記の長期的な諸条件の変化を踏まえて行うことが大切である。構造改革イコール小泉改革といった把え方ではなく、痛みに対する手当てはしながらも経済を活性化するために必要とされる諸施策について、頭の整理が必要だと思う。

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