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2025-12-23 00:00
(連載2)崩れるのか、非核三原則
岡本 裕明
海外事業経営者
ここまでお読みになればお気づきの通り、1958年に中台問題が発生して日本で核保有議論が起きたように、いま再び台湾をめぐる問題を契機に日本が核を保有すべきか、という議論を再度しようとしているようにも感じるのです。お前はどう考えるのか、と言われるとそこに踏み込む覚悟が日本にあるのか、という疑問です。つまり政権なり国会で「はい、こう決まりました」という押し付け的な決定を世論が許すのか、という点です。多分、20年間、議論しても答えが出ないと思います。原子力発電所1つ稼働させるのにどれだけ議論をしたことでしょうか?ウラン濃縮度のレベルは核と原発とではレベルが全く違います。それこそ、「事故が起きるのでは」「どこに配備するの?」「誰がどういう権限でそれを管理するの」という点を含め、議論百出になるでしょう。
それ以上に外野がうるさくなります。日本は軍国主義に戻るのか、という声であります。もちろん、核保有=軍国主義というのは全く当てはまらず、見当違いも甚だしいのですが、プロパガンダ合戦を展開しそうな東アジア、更には東南アジア諸国も巻き込む作戦が展開するのは必至で、そこを乗り越える胆力と意志が政権、国会、国民世論の三拍子が揃って形成され、かつ、ちょくちょく変わる先々の首相がそれを堅持することができるか、であります。つまり覚悟の問題です。
ところで国民投票制度は憲法と法律で決められているのですが、実は憲法改正に関与するものであり、非核三原則のような国是の議論を国民投票で決めるルールはなかったと理解しています。しかし、本件はそれこそ、法律を改定してでも国民投票による最終的な意思決定のプロセスが求められる事項だと思います。一方、政権や国家安全保障の観点から「そんな悠長なことを言っていたら日本は無くなってしまうぞ」という意見が出るでしょう。では質問。専守防衛が一応原則の日本において核を自国で持った場合、どうやって使うのか、という根本的問題があるでしょう。それこそ憲法改正が必要であり、極めて大きなテーマになりうることはお分かりいただけると思います。
抑止力という点で核だけがその手段なのかを含め、相当の議論は必要でしょう。では「持ち込ませず」が形骸化していることについてはどうするのか、それこそ、曖昧を貫くというのも時としては方便になりえるのかもしれません。もしも政権が非核三原則にタッチするなら政権がぶっ飛ぶリスクは当然出てくるし、日本の外交は苦戦し、国内は二分化する可能性も出てくると思います。そういう点からしても軽々しく、この問題に触れるのは困難ではないか、という気がします。(おわり)
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