国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2025-04-10 00:00

（連載２）トランプ関税の真の目的が報道されない不思議

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

二つ目は「台湾を国家として扱った」ということである。これは「台湾の独立を承認する」ということに近い。それも台湾の相互関税は32%で中国よりも安く設定されている。明確に台湾に対する「独立を承認するというメッセージ」逆に言えば、中国に対する敵対的な意識を持っているということが言える。明確に言葉に出して台湾の独立を示すのではなく、経済事案として台湾を中国共産党政府とは別な扱いにするということが、面白い手法であるということになる。それでも台湾の内容にはかなり高い感じがある。それは、「中国資本で台湾企業ということが非常に多い」ということを意味している。つまり、台湾に出仕して、中国共産党が隠れ蓑にしているような事案を許さないというメッセージであろう。そこまで周到にしているということである。 
  
　三つめは「敵対国であるロシアやベラルーシ、北朝鮮、イランなどは適用除外」となっている。要するに「これら敵対国(経済制裁の国)に対しては、貿易は行わない」ということを意味している。これはロシアに対するメッセージであると考えられる。逆にウクライナには10%であることを考えれば「ロシアに投資するくらいならばウクライナに投資を誘引する」ということをしっかりと診えるようにしてる。ロシアが「トランプをコントロールしている」などと言っているが、アメリカはロシアを完全に信用していないし、また経済制裁を緩めるつもりがないということを示した事案であろう。 
  
　そもそもトランプ大統領がこのような一覧表をもって会見するということが「異例中の異例」である。それだけこの一覧表にはかなりの意味が込められている。例えば他のアフリカの国々はほとんどが10%なのに、中国にコバルトを多く抑えておりそのまま中国に協力しているコンゴ共和国は11%と差別化している。その様に中国と関係の深い国の関税が、周辺国に比べて軒並み関税が差別化されていることに気づけば、あとはそのメッセージが見えてくるのではないか。 
  
　さて、相変わらず全く外交音痴でそのような真意が全くわからない日本の石破政権は、王毅外相が来た時にバカ騒ぎとも思える大歓迎を行い、日本の企業の中国への投資を斡旋している。そのうえ子供の修学旅行の受け入れを依頼し、子供たちを人質に差し出しているというボケようである。その石破首相が、トランプ大統領と今週中に電話会談をして直接交渉をするそうである。安倍内閣の時は、個人的な信頼関係も含めて、国家の信用を高めたが、石破首相は安倍内閣の時に「個人的な信用で外交を行うなどは問題がある」「安倍はアメリカに妥協しすぎだ」などと言っていた。そのような大口をたたいていた石破首相が、この局面でどのようにするのであろうか。当然にアメリカは石破の過去の発言もすべて知っている。そのうえで「個人の信頼も何も頼らずに、まともな交渉ができるのか」ということが試されることになるのであろう。まあ、この直接交渉で相手にされない状態ならば、石破内閣はいよいよ国民にも企業にも見放されることになるのではないか。(おわり)

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（連載２）トランプ関税の真の目的が報道されない不思議