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2025-02-20 00:00
（連載２）NATOの防衛費を２％から５％へ引き上げ要求するアメリカの真意
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
戦争というのは、力が拮抗しているか、あるいは戦力差が縮んでいった時で、なおかつ外交交渉によって解決しない場合に起きるということになるのではないか。その様に考えれば、ロシアは、ウクライナに対して戦力差があると思っていたが、NATOが支援することによってそれほどの戦力差がないことが明らかになった。しかし、ウクライナとの戦力差ではなく、NATOが支援しての戦力差が少ないということになる。つまり、「NATOとロシアは、戦力が拮抗している」ということになるのである。<br /> <br /> アメリカは「戦争を起こさないために、戦力差をつけるべき」ということを主張している。ウクライナとの和平を行っても、その和平は、NATO各国と行ったわけではない。北欧やバルト三国などで同じことが起きる可能性が十分にありうる中で、国庫を空にして支援するということが大変であるということから、普段から5%程度の防衛費を持てということを言っているのであろう。<br /> <br /> 同時に、それだけの戦力差を持つことによって「不要な戦争を起こさないようにすべき」つまり「戦力を整えることによって、ロシアの暴力への抑止力」を得るべきではないかということを考えるべきであろう。そのためには、ウクライナ一国が犠牲になっている現在の状況を何とか打破する必要がある。ここに中国やイランが入ってきて、世界大戦のようになってしまっては、NATOは対応できないということになるのである。同時に、アメリカがいつまでっも強いとは限らないということが、トランプの主張なのであろう。まさに、アメリカの強さというのは、もともとは戦後、世界のGDPの80%以上をアメリカが担っていたという圧倒的な国力差がアメリカの現状であったのに他ならないのであり、経済力が疲弊しているアメリカに不要な幻想を抱くなということを意味しているとも考えられる。<br /> <br /> まさに、アメリカが「世界の警察」ではなくなってきていて、なおかつ、NATOの守護神でもなくなってきている。日本もNATOと同じように自国を自国で守れる力をつけるべきではないのか。いつまでもアメリカが守ってくれるというような幻想は早めに捨てなければならない。(おわり)
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