国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2023-01-16 00:00

戦後最大の危機を、日本再興の好機に転換しよう

長島　昭久　衆議院議員

昨年は、３年目に突入したコロナ禍に加え、２月にはロシアによるウクライナ侵略、ゼロコロナ政策の失敗による中国経済の停滞などにより、戦後の国際秩序が崩壊の淵に立たされ、世界経済の変調と深刻なエネルギー危機に直面する激動の一年となりました。そのような中、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面した我が国は、安全保障政策の大転換を決断しました。向こう５~１０年で我が国の防衛力を全面的に強化するものですが、何より画期的なのは、戦後半世紀以上にわたり防衛力整備を縛り付けてきた「ＧＤＰ比１％」という防衛費の上限規制を撤廃したことです。その上限規制は、昭和５１年三木内閣で定められて以来、我が国を取り巻く安全保障環境とは無関係に、歴代政権によって“暗黙の了解”として継承されてきました。それでも、我が国の平和と安全が守られてきたのは、国連を中心とする国際秩序の下で、圧倒的な軍事力を誇るアメリカという同盟国の後ろ盾があったからだといわざるを得ません。しかし、そのアメリカも国連も、国連常任理事国のロシアによるウクライナ侵略を抑止することができませんでした。また、昨年９月以来５０発以上の弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の蛮行を止めることもできません。さらには、過去３０年で４０倍以上にも膨れ上がった軍事費に任せて圧倒的な軍拡を推進し、東シナ海や南シナ海、台湾海峡で強硬な軍事活動を行っている中国を明らかに持て余している状況です。 
  
　このような中、我が国のみが安全保障環境の悪化を見て見ぬふりをして防衛努力を怠れば、地域の軍事バランスは益々不安定な方向に傾いてしまいます。そこで、故安倍元総理の後押しもあり、岸田政権が「防衛力の抜本的強化」の旗を掲げ、自民党では一昨年の暮れから１年以上かけて在るべき防衛力の姿を議論し、昨年末に安全保障関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を策定し戦後政策の大転換を行ったのです。そして、いよいよ今年の通常国会では、５か年計画の初年度となる防衛予算案とともに、３文書および防衛力整備の中身についての本格的な与野党論戦が行われることになります。とくに、昭和３１年に国会で合憲性が確認されていたにもかかわらず、周辺国への配慮やコストかかり過ぎるとの理由から導入を先送りにしてきた「反撃能力」の保有をめぐる議論が白熱するでしょう。私は、複数の隣国が極超音速滑空兵器や弾道ミサイルによる奇襲攻撃能力を有する今日、“受け身”のミサイル防衛網だけで国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはほぼ不可能になっている現状に鑑み、ミサイル防衛により飛来するミサイルを防ぎつつも相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から「有効な反撃を相手に加える能力」がどうしても必要な時代になったことを、正面から国民に説明すれば十分納得を得られるものと考えます。こうした有効な反撃能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止するのであり、相手を挑発するような先制攻撃を企図するものでは全くありません。 
  
　問題は、５年間で約４３兆円もの防衛費をどのように捻出するかです。財源をめぐっては、昨年末の自民党税制調査会で激しい議論が交わされました。結局、岸田総理は「増税という安定財源なくして未来への責任は果たせない」と言明し、今年度は増税せず歳出改革等によって捻出するものの、令和９年度までのいずれかのタイミングで年間１兆円規模の増税を行う方針を打ち出しました。しかし、私を含め、多くの同志議員が、このコロナ禍とウクライナ戦争、円安などにより打撃を受けた経済、企業、家計を下支えするために大規模な経済対策を行っている一方で、増税を声高に叫べば消費や投資意欲を萎えさせ、賃上げ努力に水を差し、景気後退でかえって税収を減らしかねないと強く警鐘を鳴らしました。結局、自民党においては、萩生田政調会長が、「年明け早々にも、増税に頼らない財源についての議論を（税制調査会の上位機関である）政務調査会で行う」ことで党内議論を引き取り事態を収拾したのです。今後は、通常国会における与野党の議論と党内論議を連動させながら、持続可能な防衛費増額（ＧＤＰ比２％程度）を支える安定財源の確保と経済危機突破のための財政・金融政策とをバランスさせる“現実解”を追求していくこととなりますが、私もその議論の先頭に立ってまいります。 
  
　喫緊に財源が必要なのは、防衛力整備だけではありません。私が取り組んできたもう一つの課題である「こども達の未来保障」のための予算も倍増しなければなりません。現状ＧＤＰ比１．７％のこども予算をＯＥＣＤ平均の３％に近づけるのです。今年の４月から「こども家庭庁」が始動します。これまで、厚労省、文科省、内閣府に分散していた“こども政策”機能を同庁に統合し、政府、自治体、民間が一体となって、こどもと子育て家庭を全力でサポートする仕組みをつくり上げるのです。不妊治療に加え出産も保険適用とするほか、児童手当の増額、幼児教育・初等教育に続き高校の完全無償化（所得制限の撤廃も！）、大学・大学院・専修学校生に対する給付型奨学金の拡充、既存の奨学金の返済猶予、さらには、児童相談所の増強、ネウボラの整備、多様な働き方のニーズに応える「みんなの保育園」の実現、こども食堂やこども宅食支援などなど、政策・制度総動員で子育て環境を劇的に変えるための財源を捻出しなければなりません。そのためには、１０年で５０兆円の「こども国債」を発行するのです。現役世代にいま投資することによって、こども達が成長し税収として“お釣り”が来ますから、国債発行に十分な正当性があるはずです。防衛力整備を歳出改革で乗り切りつつ、こども財源は１０年間の集中投資でこの危機を突破しようというものです。 
  
　たしかに安全保障も未来保障も戦後最大の危機に直面していますが、この危機を正面から捉え、未来に向かって思い切った投資を行い日本再興のチャンスに変えていく、今年はそんな一年にするべく全力を尽くしてまいります。

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