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2022-09-28 00:00
（連載１）戦後秩序の終焉と中国の経済問題から始まる政治不安
大井 幸子
国際金融アナリスト
大型台風１４号が日本列島を縦断するなか、エリザベス女王の荘厳な国葬の模様が生中継されました。よほど準備を重ねたのか一糸乱れぬ式典を、世界の人々が見守ったことでしょう。今回の旧大英帝国の国家元首の国葬で鳴り響いた鐘の音は、これまでの秩序が終わり、新しい世界秩序がやって来る（リセットが起こる）というシグナルを世界に示したものと感じ取っています。すでに現英連邦カナダ、ニュージーランド、豪が独自の国家元首を立てる共和制への移行を検討していると報じられています。<br /> <br /> 実際、エリザベス女王が９月８日に死去してすぐに、中露の動きが活発化しました。習近平は１４日にカザフスタンを訪問、１５－１６日にはウズベキスタンでプーチンと会合しました。両首脳は、ウクライナ侵攻開始（２月２４日）の前、２月２日に北京で会い、連携を強めた経緯があります。両国の通貨（人民元とルーブル）は米ドル支配から離脱への動きを強めています。一方、中露関係の不和が囁かれ、長引くウクライナ戦争の行方にも影響を与えそうです。<br /> <br /> その中国についてですが、１０月１６日から共産党大会が始まります。習近平は第２の毛沢東として完全な権力掌握を目指し、旧勢力の経済基盤となっていた不動産開発やＩＴ企業を標的にしてきました。また、上海をはじめとする主要都市を封鎖し、旧勢力の経済活動を抑え込んできました。<br /> <br /> そして、中国不動産バブル破綻は深刻な状況にあります。ブルームバーグ（９／１９記事）によると、中国の銀行業界５２兆ドルのうち、不動産開発融資の３０％近くが不良債権化していることが明らかになっています。大規模なバブル崩壊寸前です。おそらく、日本の８０年代のバブル崩壊の数十倍のインパクトがあるかもしれません。（つづく）
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