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2022-06-21 00:00
（連載１）30年来のマクロ経済政策と縁を切れ
中村 仁
元全国紙記者
ＮＹダウの２９８８８．７８㌦と連日の年初来安値となったのに続き、２０日の東京市場も続落し２万６０００円台を割りました。米国は金利引き上げ路線を走っているのに対し、日本は日銀総裁、官房長官、政策担当機関は「急速な円安を憂慮する」との発言を繰り返しているだけです。そのことこそ憂慮します。欧米は金融緩和の出口戦略を展開しているのに、日銀の黒田総裁はこの１０年、出口論のシナリオを匂わせることすらしてきていません。欧米が金利引き上げに向かっているのに、日銀は「大規模な金融緩和（ゼロ金利）を続ける」と述べ、世界の流れとは真逆のスタンスです。<br /> <br /> 日銀が不作為を決め込んでいる間に、為替相場はあっという間に１㌦＝１３５円という９８年以来の一方的な円安です。これは円が安くなったというだけではなく、日本経済の安売りです。異次元の金融緩和と一体になった財政拡張策により、日本の国家債務（国債、借金）はＧＤＰ比で米国の２倍、ドイツの３・５倍です。憂慮すべきはこの過剰債務問題です。<br /> <br /> 黒田総裁の相談相手と思われる榊原英資・元財務官（黒田氏の元上司）は、「利上げの時代に備えよ」（月刊文春６月号）で「年末あたりから１５０円までの円安も」と予想しています。肝心の金利引き上げについては、「来年４月の総裁交代以降」と述べました。これには「えっ、それまでやらないの」と絶句しました。榊原氏は１６年４月に「数か月以内に１㌦＝１００円を超え、定着する」と、予言しました。実際の流れはそれとは真逆で、今度は一転「年末には１５０円も」と予言しています。極端な言動を好む点では黒田氏（元財務官）も同様で、総裁に就任早々「通貨供給量２倍、物価上昇率２％、２年」を公約しましたが、無残にも失敗しました。 <br /> <br /> 主要国最悪の金融財政状態を招いたのは、政府、日銀が一体となったアベノミクスです。恐らく、日銀史上、最悪のミステークとの評価が下されることになると思います。ミステークで終わらず、手を打っても深手の傷を負うのです。（つづく）
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