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2022-05-26 00:00
（連載１）アフターコロナで日本が直面する「国際人材」流出
大井 幸子
国際金融アナリスト
世界はコロナ禍から脱却し、制限解除後の「ウィズコロナが正常化した時代」に突入しました。５月５日、日本政府も外国人の団体観光客受け入れを検討していると報じられ、６月以降段階的に入国制限を緩和していくことになりました。もちろん日本のホスピタル産業はインバウンド観光客を待ち望んでいます。しかし、コロナ後の時代、日本にとって本当に必要なのは、目先の海外からの団体観光客や単純労働者よりも、高度な教育を受け、生産性が高く、イノベーションを起こす「国際人材」です。長期に成長を促進する人材を日本に引き寄せて、日本の競争力を高める方が得策と思います。<br /> <br /> ２０２０年３月のコロナショック以降、ロックダウンで私たちの日常生活も大きく変わりました。オンラインで会議をこなすなどテレワークが広がりました。もちろん、エッセンシャルワークなどテレワークが不可能な職種もありますが、一部の研究開発や専門性の高い分野ではテレワークを活用して生産性を高めることができます。<br /> <br /> テレワークのメリットには、通勤時間を削減できる、遠方の人たちともつながれるので地理的な制限がなくなる等があります。経営者であれば、日本のみならず世界中から才能のある人材にアクセスすることもできます。そして、自らの才能に磨きをかけてキャリアアップを目指す世界の人材が、コロナ後により生活しやすい環境を求めて動き出すとみられます。<br /> <br /> 世界経済の予測で有名なＯｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓは、コロナ後の時代、「国際人材」がどこへ移動（移住、移民）していくかという「Ｔａｌｅｎｔ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ」をレポートしています。ここでＴａｌｅｎｔという意味は、高度な専門教育（大学院以上）を受け、イノベーションや技術の進歩に重要な役割を果たす仕事に就いており、将来の経済的繁栄に貢献できる人材です。どこの国へ移住しても通用するので「国際人材」と翻訳しておきます。（つづく）
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