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2022-01-26 00:00
（連載２）政治とメディアが増幅するオミクロン株への不安
中村 仁
元全国紙記者
ＮＨＫなどは夜のニュース番組で、まず「感染者数が〇万人突破」と煽り、重症者数や死者数は付けたりです。当局のコロナ対策を批判する視点はまずうかがえません。民放テレビ局も「騒いでおけば数字になる。不安によってこそ視聴率を稼げる」が編成方針です。それに踊らされているが一般国民、世論です。このところ政権の支持率を大きく左右するのはコロナです。シングルイシュー化しているといってもいいでしょう。<br /> <br /> 政府・自治体の無責任政治、メディアの煽り報道、踊らされる世論の３者がコロナ危機を増幅しているのです。ＣＯＶＩＤ－１９の被害状況は地域別、民族別、国情によって大差があり、日本は欧米、中南米のような感染拡大と距離があります。安倍内閣と菅内閣が、コロナ対策で後手に回ったと批判され内閣支持率が低下したの見て、岸田内閣は「先手先手で対策を打つ」が基本方針です。<br /> <br /> １８日発表の世論調査（読売新聞）によると、オミクロンで感染者数が急増しているのに、内閣支持率は６６％まで上昇し、昨年１０月の内閣発足以降で最高になりました。「感染者増＝支持率下落」という法則が崩れたとの解説を載せています。この法則が崩れたのは、オミクロン株がデルタ株と異なって弱毒化しているという認識が国民に広がっているというのが本質的な背景にあるからです。<br /> <br /> 岸田文雄内閣を支持する理由として挙げられているのは、「コロナ対策を評価する５２％」「オミクロン対策として軽症、無症者は自宅療養を認めていることを評価する７６％」などとなっています。だんだんと、規制の厳しい感染症５類から規制の緩い２類扱いにし始めたことが大きく、それもオミクロン株の弱毒性という特徴によるもので、岸田内閣の成果では決してない。なぜメディアはそういう指摘をしないのでしょうか。（おわり）<br />
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