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2021-12-21 00:00
（連載１）五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな
中村 仁
元全国紙記者
北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」という言葉だけが踊っています。中国は痛くもかゆくのないというふりをしています。実際に、米英などから閣僚や政府関係者が来なくても、五輪開催に全く支障がでない。中国のイメージが悪化するなど多少の影響が出るくらいでしょう。中国は「断固とした対抗策をとる」と叫んでいます。<br /> <br /> 実際は、あまり実害の生じない「言葉の空中戦」に終わる。実弾を使わない「言葉の空中戦」です。日本も「五輪担当相ら派遣中止」の表明を決断したらよい。本当に抗議するのならば、選手団の派遣中止です。そこまでいくと、五輪の政治的利用の領域に踏み込みます。そこで米英豪などはそれを避け、「外交的ボイコット」と、実害が生じない方法を選んだのでしょう。<br /> <br /> 五輪は「平和の祭典」です。しかし、それと同時に「商業主義の祭典」、「自国民のための祭典」という色彩が強くなっています。米国もその２つの側面があるから、テレビ放映の価値の棄損を引き起こす選手団の派遣中止という選択をしなかったのです。「商業主義の祭典」というのは、五輪がテレビ中継を含め、スポンサー企業の宣伝活動となるということです。報道するテレビや新聞は巨額の広告収入で潤う。だから「商業五輪」なのです。ＩＯＣの活動も放映権料収入で支えられていますから、バッハ会長は実害の回避に必死です。<br /> <br /> 「自国民のための祭典」というのは、夏の東京五輪誘致が成功すれば政治的な得点になると政治家が計算したからということです。五輪特需で自国経済も潤うというソロバン勘定もしていたのでしょう。実際は、新型コロナ対策で原則的に無観客での開催とされたため、外国人観光客も来ず、大きな赤字を出しました。米国の場合、議会が中国批判を強めていますから、バイデン政権はそれに対するジェスチャーとして、何かパフォーマンスをやる必要がありました。それも中国向けと同時に「自国民向け」です。（つづく）
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