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2021-06-24 00:00
コロナ後の経済を考える
船田 元
GFJ政治家世話人/衆議院議員
我が国では医療関係者に続き、高齢者に対するコロナワクチン接種が進んでいるが、欧米では集団免疫とも言えるレベルにまで接種率が高まり、そろそろ出口を探る動きが出て来た。ニューヨークの街角などでは、マスクなしで堂々と闊歩する市民の姿が報道され、まさにコロナの長いトンネルから解放された感があり、羨ましい限りだ。
しかしそれらの「ワクチン先進国」でも、変異株(イギリス、インド、ベトナムなど)が防げるのかどうか不明な点もあり、まだワクチンの2回目を打ち終えていない人々との間で、トラブルや新たな差別が発生する危険性もあり、手放しでは喜べない事情もあるようだ。我が国も接種が進んで行った場合直面する課題であり、今のうちから対策を練っておかなければならない。
世界の人々はこれまで1年以上にわたり、不自由な生活を強いられてきた。ワクチン接種の広がりにより、ようやく解放されることの高揚感が消費を急激に拡大させ、さまざまな物資の不足を招き、物価が一時的に上がる傾向が見受けられるようになった。また各国政府がコロナ対策で思い切った財政出動をしており、金融の緩和も手伝って、市場にはお金の量がダブつき気味である。これが投機に向かうと株高が進行する。
これらの弊害を防ぐためには中央銀行が金融引き締めを図り、市場で国債を購入するなどの「出口戦略」を実行に移す必要があるが、長い間の緊急事態で企業の体力が弱っている。性急な引き締め措置は彼らを更に疲弊させることとなるので、注意深く行わなければならない。ポストコロナの時代の経済を適切にコントロールすることにより、初めてコロナに勝ったと言えるのではないだろうか。
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