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2020-06-26 00:00
（連載１）世論調査と投書欄に新聞の活路あり
中村 仁
元全国紙記者
コロナ対策に追われた通常国会が終わり、河井前法相・案里議員（自民）の逮捕で政局が波乱含みになり、小池氏の圧勝と思われる都知事選が始まります。節目の週を迎えた新聞メディアをみると、コロナ対策の三密自粛で、思うように取材ができないせいか、各紙とも似たような紙面です。発行部数トップを強調する読売、「リーディング・ペーパー（主導的新聞）」を自称する朝日はほとんど同じ素材で記事を作っています。独占的な経済紙の日経は広告が集まらないのでしょう、一般の読者は読みそうもない自社主催の経営会議、シンポジウムを乱発し、広告代わりに参加企業から資金を集めているのだと思います。<br /> <br /> 情報源への密着が難しくなったせいもあり、取材力の衰えが著しいようです。スクープや独自材がが減り、健康・医療、食品、教育、年金、家計、生活といった雑誌系の特集ページが目立ちます。高齢者以外は関心を持ちそうにない。若い世代ならネットで見つけられる情報ばかりです。ざっと１０分か２０分、目を通せば読み終わる。その後、ネットでめぼしい情報、主張を探すことになります。若い世代が社会の主流になればなるほど、新聞は存在感を失っていきます。<br /> <br /> 紙の新聞とネット社会をつなぐ試みが乏しい。新聞が余力を失う前に試してほしいのは、世論調査の抜本的見直し、投書欄の拡充とネットへの公開です。それと記事に連動したコメントを簡潔にたくさん載せるようにして、読者の理解を助ける。コメントはネットでも募集する。<br /> <br /> 世論調査から言いますと、新聞各社は世論調査の長い歴史、ノウハウを持ち、専門部署も置いてあり、信頼度も高い。それにもかかわらず、残念なことに、政権支持率、投票行動、重要政策（憲法、安全保障、財政政策など）へ賛否などが中心的なテーマになっています。もっと柔軟にテーマを広げ、社会の動向調査ツールとして使う。どうでしょうか。（つづく）
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