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2019-11-26 00:00
(連載2)防波堤論に見る韓国外交の破綻
倉西 雅子
政治学者
しかしながら、相手国の思考を理解するのと、その行動を支持するのとは別問題です。たとえ韓国には韓国なりの理屈があったとしても、それを理解した国がその行動を必ずしも受け入れるとは限りません。というのも、仮にその防波堤論を前提に譲歩すれば、果たしてどこまで譲歩するのが妥当なのかという問題になります。
日本国は、日韓請求権協定や慰安婦問題をはじめ、あらゆる分野に亘って、韓国に対して譲歩を強いられ、それがどこまで波及するか不明です。経済的にも優遇措置を限度なく与え続けるのでしょうか。基準がありません。日本国政府、並びに、日本国民がこのような話をよしとするはずもありません。
日本国政府が韓国の‘ホワイト国’としての資格を取り消した際に、韓国側は、規制対象となる部品の内製化を進めることで対抗しようとしました。日本国もまた、韓国が最終的にはGSOMIAを破棄し、さらには、反米感情の高まりを背景に駐留米軍が撤退する事態にまで発展した場合には、韓国抜きの防衛、並びに、安全保障体制の構築を急ぐことでしょう。白兵戦が戦争の勝敗を決した時代が過ぎた今日では、韓国の防波堤としての役割も低下してきています(日本国は、軍事衛星を多数運営しているアメリカからミサイル情報を得られますし、アメリカは、太平洋上でミサイルを迎撃すればよい…)。
文大統領は、対日カードに安全保障分野を織り込んできましたが、味方を脅すという背信的な行為は水面下で燻ってきた日本国の疑いを確信に変えたとも言えましょう。韓国が自国の安全を確保するには日米と強固な信頼関係を維持する必要があり、GSOMIAなどの安全保障上の要素の問題化などということはしてはならなかったのです。そんなことをしては、日韓が現実主義から維持してきた信頼関係が崩れ、韓国に対する日本の安全保障上の評価も大きく変わってしまいます。近時の韓国外交は自らの国の安全保障を危うくしてしまっただけでなにも得るものはなかったのではないかと思うのです。(おわり)
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