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2019-11-20 00:00
（連載１）破綻国家続出の世界情勢と市民社会の未来
大井 幸子
国際金融アナリスト
１０月以降、シリア、トルコ、カシミール地方、中東、ウクライナ、香港、北朝鮮など、世界で同時多発的に不穏な動きが起こっている。１０月２日に北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に達した。１０月７日には突然、米軍がシリアにおけるＩＳとの戦闘を終了したし、シリア北東部から撤退を始めた。１０月８日にトランプ大統領がエルドアン大統領と電話で話し、１０月９日にトルコ軍がシリアへ侵攻し、クルド武装勢力へ攻撃を開始した。<br /> <br /> ちょうど同じ１０月７日に、ＦＲＢが毎月６００億ドルの短期国債を購入すると報じた。ニューヨーク連銀がこのオペレーションを２０２０年第２四半期の終わりまで続ける。これは、９月半ばに起こったレポ市場で翌日物の金利の急騰に対処した措置の続行であり、近い将来、短期市場でキャッシュが逼迫する非常事態に備えたものと思われる。<br /> <br /> これほどまでＦＲＢのバランスシートを膨らます非常事態とは何か？シリア・トルコ情勢の混迷や、１０月１１日にイラン籍タンカーが紅海で攻撃を受け炎上したことなど、不穏な中東情勢からも地政学リスクの高まりと米中対立の長期化がＦＲＢに影響を及ぼしている。そうであれば、我々は２０２０年６月末までは地政学リスクへの警戒を怠るべきではない。<br /> <br /> シリアでは２０１１年から内戦が続き、国民の多くが難民として海外に流出し、国家は破滅状態だ。前述の通りトルコがシリア北部に侵入しクルド人武装勢力を掃討しようとすると、トランプ大統領はトルコへ経済制裁を発表、１０月２２日にトルコが停戦をするまで緊張が続いた。このままいくとトルコ経済の先行きが懸念されることに加え、トルコが他のＮＡＴＯ同盟国を巻き添えにすることに対する警戒感が高まっている。（つづく）
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