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2019-11-12 00:00
韓国不買運動と香港民主化運動の共通点
岡本 裕明
海外事業経営者
韓国の日本製品不買運動も香港の民主化運動も予想以上に長期戦になっていますが、この「粘り」はどこから来るのでしょうか?両運動に共通しているのは、若者主導、そしてSNSの活用であります。また、情報化が進む中、その運動の成果の「見える化」が進んでいることがあるのでしょう。韓国と香港の若者には共通する悩みがあります。それはエスタブリッシュ層とそうではない人の明白な二極化であります。香港では高騰する不動産価格でどれだけ頑張っても50㎡の住宅が手に入れば凄いと思われるでしょう。韓国では財閥系に就職できなかった若者は容易には就職すらできません。今、香港と韓国の若者が抱えている問題は自分の将来が見えないという不安にどう向き合ってよいかわからないということなのです。
韓国の場合、若者の期待を背負って就任した文政権は余計景気を悪化させてしまいました。熱狂的に支持した文政権の迷走に困惑した若者が目先のやりやすい標的を目指したのだとすれば、これは中国の尖閣をきっかけとする反日運動とほぼ同じ構図です。ユニクロのコマーシャルが韓国で炎上したのは記憶に新しいですが、上記のような構造で不買運動が起きている以上、ユニクロのような完全な手落ちで、韓国に刺激を与えてはいけないのだろうと思うのです。
慰安婦像の時も韓国の歴史教育を叩き込まれた若者が主導していました。徴用工判決後に始まった日本の輸出管理規制はほとんどテクニカルな問題で一般人が騒ぐ内容ではなかったのですが、それが様々な自己都合の解釈となって韓国の若者たちの間で広がったわけです。この問題の当初、私は安倍首相や世耕経産大臣(当時)の発言が一般市民向けに火をつけたのは余計なことだったと指摘しました。政治家は喋ることが仕事だと言いますが、時には黙ることも仕事だと分かってほしいのです。
運動する人間にとって、それが成果に繋がるかどうかが一番重要です。暖簾に腕押しなら脱落しやすくなるからです。つまり、運動に対してメディアも世間も反応しないこと、これが最大のクスリだと考えています。香港と韓国の若者は、好きで運動をやり続けているわけではありません。きっかけがあればやめたいと思っています。そのきっかけは案外、すごく小さなことで、SNSで拡散させることで収まることもあり得るでしょう。心理には心理で対抗せよ、ということではないでしょうか?
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