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2019-09-19 00:00
ウェールズで燻る「合意なき離脱」への不満
真田 幸光
大学教員
英国は、２０１５年にフランス・パリで発生した同時多発テロが、Ｈｏｍｅ Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍの仕業であるとし、「女王陛下を中心とした英国のアイデンティティを守る。」と言うことの為に、例え、経済的な悪影響が出ても、「欧州連合からの離脱＝ＢＲＥＸＩＴ」を強行すると言う方向性で動いており、それを具現化する首相として、「ボリス・ジョンソン氏」が選出されたことはご高承の通りです。その、ジョンソン首相が、「合意なき離脱＝Ｎｏ Ｄｅａｌ ＢＲＥＸＩＴ」をすることはもはや確実視されており、英国のみならず、欧州、否、国際金融市場にも影響を与える可能性が高まっています。<br /> <br /> しかし、また一方で、英国が解散総選挙ともなれば、ボリス・ジョンソン首相が敗れる可能性もありましょう。こうした中、英国国内では、イングランドとの違いを感じさせるスコットランド、グレートブリテン島ではない北アイルランドが、イングランドのＢＲＥＸＩＴ強硬派に対して、不満を強めていますが、どうやら、「ウエールズ」にも不満が出てきているようです。<br /> <br /> 実際には、ウエールズ独立党なる党が力をつけてくる中、ウエールズの農業団体幹部からは、「英国政府が合意なきＥＵ離脱を強行すれば、ウエールズにおける農業・羊肉業を中心に壊滅的な打撃を受けることになり、暴動が起こる可能性もある。現在、ウエールズからのラム肉の３０％は海外向輸出、そのうちの９２％がＥＵ向けとなっているのをジョンソン首相は知らないのか？現在、ＥＵ向け輸出は、関税なしだが、英国が条件なしのＥＵ離脱を決行すれば、ラム肉に対し４８％、牛肉に対し８％の輸入関税が課せられることになる、よって、悪影響は甚大である。また現在、ウエールズは、ＥＵ共通農業政策の下、ＥＵから年間３億ポンドに上る補助金を受けているが、ジョンソン政権はこれを保証してくれるのか？」と言った不満が出ているそうです。<br /> <br /> ジョンソン首相はこれに対して、「ウエールズの農業関係者には、新しい市場開拓などの必要な支援を行って行く。」とは言っていますが、明確な具体策はなく、英国はＢＲＥＸＩＴを背景に、英国自身が、崩壊、自滅する危険性もあり、ということでありましょうか？
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