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2019-08-06 00:00
（連載２）投票意欲損なう、世論調査の選挙への影響
中村 仁
元全国紙記者
世論や世論調査を、与野党とも、選挙で過度に気にするため、選挙から緊張感が失われています。政党はリスクを負って、有権者に働きかけることはしない。今の日本における本当の争点、危機は何かを訴えることはしていません。安倍政権が「経済は良くなっている」といくら強調しても、国際比較した日本の経済力、経済体質は悪化しています。<br /> <br /> たとえば「世界的企業の上位１５０社に入るのは、４１位トヨタを含め、たった４社」です。米国企業のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブックなど）が上位を占め、荒稼ぎをしています。それなのにトランプ大統領は「米国の貿易赤字は大きく、中国や日本は対米黒字を減らせ」と、迫っています。それも「参院選後まで対日案の発表を遅らせる」です。対米摩擦を選挙の争点から外したのです。<br /> <br /> 日本にとって本質的な経済問題はそのほか、「ゼロ金利政策の長期化でマネー市場の金利機能が停止したままになっている」「日銀マネーや公的年金基金を株式市場に大量投入し、官製相場が形成され、自由な相場形成の機能が失われている」「３０、４０代で貯蓄ゼロ世帯は２０％以上。単身世帯の５０％が貯蓄ゼロ。資産、所得格差拡大している」等々。野党もこうした問題を争点にしない。<br /> <br /> 今度の選挙結果は安倍政権にとってどうだったのでしょうか。「悲願の改憲勢力の２／３割れ」では負け、「与党が改選過半数」では勝ち、「投票率の５０％割れ」では負けで、ほどほどの勝利ですか。「過半数で勝ち」といっても、勝敗ラインを低目に置いておいたためです。むしろ野党はどうしようもないほど非力なことが立証された選挙でした。（おわり）<br />
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