国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2019-06-12 00:00

（連載２）日米通商交渉あれこれ

緒方　林太郎　元衆議院議員

鍵は「撤廃期間」です。今のＴＰＰ１１では１６年で９％ですが、①１６年目まではＴＰＰ１１と同じペースでやって、その後、アメリカだけ撤廃に向かって走るのか、②アメリカだけＴＰＰ１１よりも早いスピードで撤廃に向かって走るのか、という事です。①だと当面はアメリカンビーフもオージービーフも同じ削減になり、例えば２０年後や２５年後の撤廃となるでしょう。②だと、オーストラリアやカナダからＴＰＰ１１の再交渉を求められます。そして、多分、アメリカは②を要求していると思います。（余談ですが、ＷＴＯ協定ではこういう通商協定の撤廃期間として妥当なのは「１０年」となっているのですけど、最近は誰も守らなくなりました。しかし、ＴＰＰ１１での１６年の撤廃期間後、日本がどうなっているかなんて分からないですよね。ＦＴＡ／ＥＰＡを作る時にあまり長い期間を掛けるのは、私はあまり好きではありません。） 
  
　なお、私は最近「アメリカの選挙と通商交渉」というテーマに凝っているのですが、牛肉については「日本の多く売れるというのは激戦区へのテコ入れという意味合いは比較的低いが、牛肉が売れるというのは象徴的な意味合いがとても強い。」と思っています。テキサス、ネブラスカ、カンザス、アイオワ、コロラドあたりが主要生産州です。とは言え、２０１６年の大統領選挙で、コロラド（選挙人９人）は５％以下の差でクリントン候補に負けていますし、テキサス（選挙人３６人）、アイオワ（選挙人６人）では勝っていますが、その差は１０％以下です。気にはなるでしょう。どちらかと言うと、豚肉の産地の方が激戦区っぽく見えます。２０１６年選挙でミネソタ（選挙人１０人）では５％以下でクリントン候補に負けており、ノース・カロライナ（選挙人１５人）、アイオワ（選挙人６人）では勝ったものの前者は５％以下、後者は１０％以下です。そして、コメはそこまでアメリカでメジャーな産品ではなく、民主党ガチガチのカリフォルニア州のサクラメント、共和党ガチガチのアーカンソー州が二大産地です。トランプ大統領から見ると「あまりダイレクトに選挙に響かない」となるでしょう。選挙に直結する豚肉や牛肉と比べると関心は格段に下がります。 
  
　また、防衛装備品で大量購入するＦ－３５の最終組立は、すべてテキサス州のフォートワース。日本で最終組み立てをすると値段が高くなるらしく、完成品を購入する事にしたみたいです。フォートワースや周辺での下院選挙の状況を見ていると、共和党が強くはあるものの、民主党が握っている選挙区、２０１８年には激戦の上共和党が保持した選挙区もありますね。また、Ｆ－３５の主要部品の生産地として、カリフォルニア州のパームデールがあります。ここは歴史的に共和党が強い地域でしたが、２０１８年には、激戦の末、民主党に引っくり返されています。正にトランプ大統領の現在の議会での苦境を作り出した選挙区の一つです。トランプ大統領的には取り戻したい選挙区でしょう。 
  
　このように日本との交渉は大統領選挙や連邦議会議員選挙とも密接に絡んでいると見るべきです。トランプ大統領は自分の選挙や共和党内での求心力維持にとても意を用いているはずです。トランプ大統領は安倍首相と話す時に、各農産品と選挙区事情が書いてあるペーパーを置いていると報じられていました。多分、上記のような話が簡単なメモになっているのではないかなと思います。日米通商交渉において、よく目を凝らしてみるとバレバレの密約があるのです。（おわり）

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（連載２）日米通商交渉あれこれ