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2019-05-21 00:00
（連載１）丸山議員戦争発言問題を考える
倉西 雅子
政治学者
日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長の両氏は、除名処分とした丸山穂高衆議院議員の「戦争発言」について、ガルージン駐日ロシア大使に陳謝したと報じられております。近く、松井一郎代表も北海道を訪問して元島民に直接謝罪する方針を示しており、同党は謝罪行脚の様相を呈しております。加えて、野党６党は丸山議員の辞職を求める決議案を衆議院に提出していますが、この一件、しばし考えてみる必要があるように思えます。<br /> <br /> 「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」という同議員の発言を聴きますと、‘北方領土をロシアから取り戻すための唯一の方法は戦争しかない’と考えている節があります。しかしながら、望みは薄いとはいえ、日ロ交渉を通して北方領土の全島が返還される可能性はゼロではありませんし、司法解決という手段も残されています。元島民の方に対して戦争一択への同意を求めるような発言には、確かに首を傾げざるを得ません。<br /> <br /> その一方で、同発言は、議員辞職に価するほどの許されまじき発言なのか、と申しますと、同議員が主張するように、言論の自由に関わるだけに慎重な扱いが必要です。辞職を要求する側の言い分としては、新党大地の鈴木宗男代表の弁を借りれば、「政治家の究極の目的は世界平和。戦争による解決を持ち出す発想はあり得ない。」ということなのでしょう。<br /> <br /> 日本国憲法の第９条には、‘国際紛争を解決する手段’としての戦争を放棄していますので、特に強い反発を招いたのかもしれません。しかしながら、国際社会は不変ではなく、自国を取り巻く状況が暗転すれば、日本国もまた、その変化への対応を迫られる可能性はあります。例えば、国際法秩序が崩壊し、国家間の合意を意味する条約や協定も紙屑となるような時代ともなれば、武力のみが解決手段であった時代に逆戻りすることでしょう。国際社会が無法地帯となった場合には、日本国もまた、最後の命綱が防衛力となるケースも想定され得るのです。（つづく）
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