国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2018-05-24 00:00

（連載１）米国によるイラン制裁の限界と危険性

六辻　彰二　　横浜市立大学講師

米国トランプ政権は現地時間5月8日、イラン核合意の破棄を発表。イランへの制裁が再開されます。これに対してイランは核合意に残留する方針ですが、国内では穏健派ロウハニ大統領に対する強硬派の批判も高まっており、核開発が加速する懸念が高まっています。ただし、トランプ政権が制裁を再開しても、イラン包囲網が成功するかは疑問です。イスラエルやサウジアラビアは米国を支持する立場ですが、核合意に署名した欧米諸国やロシアは破棄に反対しています。のみならず、サウジが主導し、米国が協力を期待するスンニ派諸国の間にも、一致した協力より各国の利益を優先させる動きが広がっています。とりわけ、サウジとともにスンニ派諸国の結束を主導してきたアラブ首長国連邦（UAE）が、他のスンニ派の利益を脅かしてでも自国の利益を優先させ始めたことは、この亀裂を象徴します。スンニ派諸国に対するサウジのリーダーシップの限界は、米国によるイラン包囲網が穴だらけになる可能性を示唆します。 
 
　UAEは5月5日、イエメン南部のソコトラ島で部隊を展開し、この地を掌握しました。ソコトラ島は人口6万人あまりの小島で「インド洋のガラパゴス諸島」とも呼ばれる独特な生態系がユネスコの世界遺産に指定されています。UAEの行動をイエメン政府は「侵略（aggression）」と強く非難しており、サウジアラビア政府が仲介に乗り出していますが、交渉は難航しています。UAEはしばしば「スンニ派の盟主」サウジアラビアの最も信頼できるパートナーとして振る舞ってきました。そのUAEの暴走は、スンニ派諸国の結束のもろさを浮き彫りにしたといえます。UAEの暴走は、イエメン内戦のなかで発生しました。イエメンでは2015年1月、シーア派組織「フーシ派」が首都サヌアを制圧。ハーディ大統領をはじめ、スンニ派中心の政府はアデンに移動しました。これを機に、サウジアラビアをはじめとするスンニ派諸国の有志連合は、イエメン政府を支援してフーシ派への攻撃を開始したのです。フーシ派はサウジの最大の敵、イランに支援されています。そのため、この軍事介入を主導したサウジのサルマン国防大臣（現・皇太子）は、有志連合への参加をスンニ派諸国に対する「踏み絵」としてきました。部隊を派遣しなかったパキスタンに経済制裁が敷かれたことは、その象徴です。その結果、イエメン内戦は「スンニ派とシーア派の宗派対立」、「サウジとイランの代理戦争」の様相を濃くしていったのです。 
 
　サウジにとって最も重要な「足場」は、ペルシャ湾岸の君主国家の集まり湾岸協力会議（GCC）加盟国（サウジ、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）です。そのなかでもUAEは、サウジとともに有志連合の中核を担ってきました。さらに、イランとの関係などを理由に、2017年6月にサウジがGCC加盟国カタールと断交した際、真っ先にこれに同調した国の一つがUAEでした。こうしてUAEは、サウジというビッグブラザーを支える忠実な弟分として、いわばスンニ派諸国の主流としての立ち位置を得たのです。また、リゾート地ドバイを抱えるUAEには、トランプ大統領の名を冠したゴルフ場もオープンしています。 
 
　ところが、UAEとサウジの間には、徐々に不協和音が目立つようになりました。その焦点は、フーシ派と対立するハーディ大統領が、イエメンのスンニ派政党「アル・イスラーハ」と協力していることでした。アル・イスラーハは、20世紀初頭にエジプトで生まれたイスラーム組織「ムスリム同胞団」をルーツにもちます。しかし、ムスリム同胞団は米国を含む西側諸国だけでなく、イスラーム圏のいくつかの国でも「テロ組織」に指定されてきました。とりわけUAEは、独立以来、ムスリム同胞団への警戒が最も強い国の一つです。これに対して、サウジアラビアはムスリム同胞団をテロ組織に指定しておらず、イエメン内戦でもフーシ派への対抗上、アル・イスラーハへの支援を強化。これは長年国内でムスリム同胞団を脅威として捉えてきたUAEにとって、受け入れがたいものでした。そのため、UAEはアル・イスラーハとつながるイエメン政府だけでなく、サウジ政府ともしばしば対立。2017年3月には「ハーディ政権を支持するなら有志連合から撤兵する」とサウジに通告しています。これを受けて、サウジはアル・イスラーハと距離を置き始め、アル・イスラーハもムスリム同胞団との関係を絶つと宣言。イエメン内戦は、単純な「宗派対立」でも「サウジとイランの代理戦争」でもない側面を大きくしていったのです。（つづく）

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（連載１）米国によるイラン制裁の限界と危険性