国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2017-12-12 00:00

（連載１）「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種

六辻　彰二　　横浜市立大学講師

12月５日、米国トランプ大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長やサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領などに電話し、在イスラエル・米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を伝えました。ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三大一神教のそれぞれにとっての聖地であるエルサレムの東半分は、1967年以来、国連決議に反してイスラエルが占拠してきました。イスラエルはエルサレムを首都と位置づけ、各国に在イスラエル大使館を移転するよう求めてきましたが、各国はこれに応じてきませんでした。そのなかで打ち出された今回の米国大使館移転の方針は、イスラエルによる占領政策を実質的に容認するもので、これを批判してきたイスラーム諸国を巻き込んで、中東全域に火種をふりまくものです。そして、その火の粉は少なからず米国自身にも降りかかるとみられます。 
 
　パレスチナでは20世紀初頭から、ユダヤ人とアラブ人（パレスチナ人）の対立が続いてきました。この土地を二つの民族、二つの宗派でいかに分けるか（あるいは分けないか）というパレスチナ問題において、聖地エルサレムの帰属はとりわけ取り扱いが難しい点であり続けました。パレスチナをユダヤ人とパレスチナ人で分割することを定めた1947年の国連決議で、エルサレムは国際管理地区となりました。これは、どの当事者にとっても聖地であるエルサレムを、いずれか一方のものと認めることの危険を避けるためでした。しかし、この取り決めは翌1948年に発生した第一次中東戦争でもろくも崩壊。国連決議を認めない周辺アラブ諸国が、イスラエル独立を阻止するために軍事介入し、戦闘のなかでエルサレム西半分をイスラエルが、東半分をトランス・ヨルダン（現ヨルダン）が、それぞれ占領。さらに1967年の第三次中東戦争で、イスラエル軍は東エルサレムを含むヨルダン河西岸全域を占領するに至ったのです。それ以来、イスラエルはヨルダン川西岸へのユダヤ人入植を進め、実効支配を強化してきました。イスラエル政府の言い分によると、それは自己防衛のためですが、他方でそれが国連決議や植民地を禁じる国際法に反していることも確かです。 
 
　この背景のもと、「エルサレムが誰のものか」は対立の大きな争点となってきました。1980年、イスラエル議会（クネセト）はエルサレムを首都と定めました。当時、世界全体で宗教復興が進むなか、イスラエル国内でもユダヤ教保守派が台頭。その「パレスチナ（カナーン）はその昔、エジプトを逃れてきたユダヤ人に神がお与えになった土地で、人間の都合で分割することは許されない」という主張が影響力をもつにつれ、イスラエル政府はより強硬な立場にシフトしていったのです。これに対して、ほぼ同じ時期に中東各国で台頭したイスラーム主義者の多くは、パレスチナ問題、とりわけ聖地エルサレムの帰属を念頭に「反イスラエル」の立場を鮮明にしてきました。それにつれてイスラーム世界では、イスラエルを一貫して支持する米国への敵対心も強まってきたのです。例えば1998年、後にアルカイダを率いることになるビン・ラディンは「米国に対するグローバル・ジハード」を呼びかける声明のなかで、「米国の犯した罪」のうちの一つとして、「ユダヤ人のちっぽけな国によるエルサレム占領とこの地でのムスリム殺害を支援し、その関心をそらしてきたこと」をあげています。テロを擁護することはできませんが、少なくとも米国の後ろ盾がイスラエルの占領政策を可能にしてきたことも確かです。とはいえ、米国はこれまでパレスチナ問題の解決に何もしなかったわけでもありません。米国クリントン政権の仲介によって結ばれたオスロ合意（1993）で、イスラエルとパレスチナは相互を承認し、パレスチナ問題の解決に向けて協力することで一致。パレスチナは停戦と引き換えに国連決議で認められた土地での独立を目指すことになりました。ただし、オスロ合意はそれまで対立し続けた者同士が交渉に臨むこと自体を優先させたため、エルサレムの帰属をはじめ、より取り扱いが難しい内容を先送りにせざるを得なかったのです。 
 
　ところが、オスロ合意後もイスラエルとパレスチナ双方では、国連決議に基づく分割を前提とする和平に対する反対が噴出。パレスチナ問題の解決には程遠い状況にあります。パレスチナ内部では、イスラエルとの協議に積極的なアッバス議長率いる自治政府と、これに批判的なイスラーム過激派「ハマス」の内部抗争が激化。後者がイスラエルへの攻撃を継続したのに対して、イスラエル軍は「テロの脅威」を理由に、東エルサレムを含むヨルダン河西岸地区の占領だけでなく、ハマスが拠点にしてきたガザへの攻撃も続けてきました。2014年７月から８月にかけての戦闘では、双方あわせて2200人以上の死者を出す事態となっています。この状況のなか、エルサレムをイスラエルの首都と認める国はなく、それは最大の同盟国である米国も同様でした。東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都と認めることは、国連決議や国際法に反するだけでなく、イスラーム過激派に絶好の口実を与えるものであることに鑑みれば、これは当然だったといえます。（つづく）

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

（連載１）「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種