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2017-10-16 00:00
（連載１）核兵器禁止の動きと韓国について
真田 幸光
大学教員
私は原子力の平和利用を必ずしも否定しません。その効果が大きいことは既に実績として示されているからです。しかしながら、核分裂の制御ができなくなり、一度核分裂のマネージメントが出来なくなると人はおろか、自然界の一部に対しても壊滅的打撃を与えることも既に現実として発生しており、核管理、核のマネージメントがきちんとできない中では、安全は担保されず、例え平和利用と雖もこのまま、核の利用を進めることが良いのか否かについては疑問があると考えています。<br /> <br /> そうした意味で、「核の専門家の公平な意見」をきちんと聞きながら、核の平和利用を推進するのであっても、推進すべきであると考えています。そして、こうして考えてくると、当然に、「核の軍事利用」は厳に回避すべきであると私は、自らの倫理観を基にして結論付けています。然るに現実は如何でしょうか？<br /> <br /> 先ず、世界をリードする国際連合は、「核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：NPT）」と名付けた、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の所謂、国連安全保障理事会の拒否権を持つ永世常任理事国であり、第二次世界大戦の際の主要戦勝国５か国以外の核兵器の保有を禁止する条約を定めています。そして、この条約に対して、明確に、「未加盟国」となっている国は、「インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンの４国」となっており、インドとパキスタンは条約が制定時の核兵器保有５か国にのみ保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約であると主張して批准を拒否、イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けていますし、北朝鮮も核開発を急いでいることはほぼ明白となりました。<br /> <br /> 核保有国は、現実との折り合いをつける必要があり、世界が平和になりきっていない現在、主要国が核兵器を保有し、「核兵器を抑止力として平和を維持していくことが現実的である」と言った理屈の下、自らの核保有を正当化しています。（つづく）
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