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2016-07-16 00:00

中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる

田村　秀男　　ジャーナリスト

中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移をみると、元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。 
 
　人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各２％の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年８月１３日、同１０日に比べて４・５７％基準値を下げたが、前日比で２％以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。 
 
　他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。その外準は年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は３兆ドル（約３０６兆円）以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。 
 
　外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は３月末現在で外準を１・３兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン（租税回避地）に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。

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中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる