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2016-06-14 00:00
(連載2)日本の消費税問題について
真田 幸光
大学教員
国際社会への配慮を忘れぬ安倍首相のことでありますから、サミット参加の主要国首脳の皆さんには消費税引き上げ延期に関する理解と同意を得ていたのではないかと思いますが、上述したような丁寧な説明を怠ったことから、「Moody\'s Investors Serviceからは日本国際格下げウォッチを掛けられ、日本国際の格付けが更に低下する、その結果として、日本国債を保有する外国人投資家の日本国債売りを助長、結果として日本経済の悪化を導いてしまうのではないかと。」といった不安要因をむしろ拡大させてしまったかもしれません。
国際金融筋が、韓国に対して、「構造改革が進まないと韓国のカントリーリスクは更に悪化する可能性がある。」といった主旨の反応をしていることと同様に、「財政改革をゆっくりでも良いから進めていく。」といった国家の基本姿勢を内外にきちんと説明し、特に外国人投資家の理解を得ないと、消費税引き上げ延期が、「日本経済の更なる悪化」の遠因ともなり得ません。
そしてまた、直近、三菱東京UFJ銀行が国債引き受けの優先資格を返上するのではないかとの報に接し、国際金融筋の動揺が広がると、上述したMoody\'sの格下げ見通しとの「合わせ技」で日本国債の価値が下がる、即ち、国債の金利が上がり、これが日本の債務負担の大幅増加の原因、ひいては日本経済の破綻をイメージさせる兆候にもなりかねません。
消費税引き上げ延期の判断が国際金融市場に与える影響とそれに伴う日本経済再生の可能性、度合いの確認を行っていかないと、現代日本にとってはリスク要因となるものと考えます。事態は厳しい中で推移していると見ておきたいと思います。(おわり)
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