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2016-01-13 00:00
（連載２）慰安婦問題に関する日韓合意について思うこと
佐藤 正久
参議院議員（自由民主党）
もう一つの懸念は、約１０億円にのぼる拠出金。共同記者発表によれば、日本政府は、韓国側が設置する財団に対し、元慰安婦を支援するために１０億円を拠出することになっています。大事なのは、このお金が日本国民の税金であるということ。大使館前の慰安婦像の移転など、韓国側の措置が誠実かつ着実に実施された上で、日本政府として拠出することが適切だと考えています。ちなみに慰安婦像が「適切に移転される」との認識を示しているのは、韓国側ではなく、日本側であることには注意が必要です。<br /> <br /> こうした懸念は、ユネスコの記憶遺産申請問題にも当てはまります。「慰安婦を記憶遺産として申請することはない」との認識を示しているのは、韓国側ではなく、日本側。『慰安婦白書』なるものが韓国の民間団体によって出版されるとの報道もあります。<br /> <br /> 韓国側には、今回共有した認識を、誠実に、具体的な行動として示してもらえるよう期待しています。言うまでもなく、韓国に誠実な対応を求めるわけですから、我が国としても不誠実な対応は厳に慎まなければなりません。<br /> <br /> 今回の日韓の合意は、両国首脳間でも認識が共有された、歴史的な政治決断であったと言えます。中国の海洋覇権や、先日、水爆実験を行った北朝鮮の動向など、東アジアの安全保障環境が年々厳しさを増す中、日韓関係の重要性はますます増しています。今回の合意が日韓両国に明るい未来をもたらすものと期待しつつ、懸念事項に対するフォローアップを確実にするよう日本政府に求めるとともに、今後の韓国側の動きを注視していきたいと思います。（おわり）
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