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2015-07-07 00:00
ギリシャとユーロ教育
池尾 愛子
早稲田大学教授
現下のギリシャ問題を解決するには時間がかかることは誰にも分かっている。時間をかけて解決の方策を見いだしてよいのなら、選択肢は増えるはずだ。<br /> <br /> ユーロ圏では、マーストリヒト・クライテリオン（基準）は常識のはずだ。ひょっとして、この単一通貨ユーロへの転換基準（条件）を教えていない国があるというのだろうか。もしそうならば、義務教育のレベルから、ユーロの素晴らしさとそれを維持するための条件（転換基準）を懇切丁寧に教えるべきである。その基準・条件を満たす意思のない国は、圏外に退くべきであろう。<br /> <br /> マーストリヒト・クライテリオンは、共通通貨を導入し維持するための最低必要条件である。実際、欧州委員会（European Commission、ＥＣ）の『拡大ＥＵにおけるユーロ』（ＥＣ２００７）によれば、マーストリヒト基準は、ユーロへの転換の「実質基準」を反映する「名目基準」にすぎない。「実質基準」は、競争力、労働力スキル、金融部門統合、産業構造、その他の社会経済的要素の転換をさす（本ｅ‐論壇への２０１２年８月１４日の投稿「ユーロ問題に解決策はあるか」、ＥＣ２００７ http://ec.europa.eu/economy_finance/publications/publication6730_en.pdf 参照）。<br /> <br /> 経済学的にいえば、マーストリヒト・クライテリオンは、インフレ率と長期利子率を低めに安定させようとする基準にすぎない。財政赤字制限に関する基準は、長期金利を低めに安定させることを狙っているのである。これらが達成されれば、共通通貨を維持するための必要条件が満たされるはずだと判断されたのだろう。つまり、これらの必要最低限の基準が厳格に守られれば共通通貨は維持できるはずだというのが、１０年以上にわたる単一通貨導入までの議論の結論の一つだったのではないか。そうだとすれば、マーストリヒト・クライテリオンはそれらが必要な理由とともにユーロ圏の全国民に教育されなければならないはずであろう。これは民主主義の問題ではなく、教育の問題なのではないか。
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