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2015-01-10 00:00
(連載1)テロ 「言論の自由」を言う前に武器輸出規制を
中村 仁
元全国紙記者
パリの政治週刊紙の本社で12人が銃撃、殺害されたテロ事件に、欧米を中心とする現代社会が震え上がり、異常な反応を見せています。イスラム教に対する風刺が事件の背景にあるとされています。「言論の自由をテロでは奪えない」という怒涛のような叫びも聞こえてきます。わたしは、そうした現象面のことより、日本もその一員である現代社会そのものが風刺されている、それに気づくことが最も重要な点だ思います。
パリで音楽活動をしている日本人女性が「フランスでは、異様と思える過剰反応が起きています」というメールを送ってきました。事件への怒りと連帯を示すために、フェイスブックのプロフィール写真を「わたしはシャリル(襲撃された週刊紙の名前)」に変えた人がおびただしい数にのぼるそうです。「言論の自由という皮をはぐと、その核心は人種差別問題に行きつく」、さらに「平和を装いながら、裏で武器を売っている産業、商人たちがいることに気づく」とも、この人は指摘しています。
もう1人のパリ在住の日本人男性は「フランス全土で弔意が表明されました。重火器をつかったテロへの怒り、悲しみのためでしょう。その一方で、パリ祭(共和国建国の記念日)では、盛大な軍事パレードがあり、軍隊の行進がある」と、言ってきました。軍事パレードとは、ある種の武器、兵器の見本市を兼ねているとみることができますね。武器を売るためのショーですね。
現地からの生々しい肉声に接しながら、この事件をどう受け止めるべきか考えました。事件直後、仏米英独の首脳、さらにこの風刺漫画をみていると思えない安倍首相までが一斉に異口同音に「普遍的な信念である表現の自由を封じることはできない」といった声明を発表しました。イスラム国、イスラム過激派、そこから送りだされるテロリスト対策が、国際政治の最重要の共通の課題ですから各国首脳が即座に反応したのです。わたしは、そのことには異議を持ちません。(つづく)
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