国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2014-12-17 00:00

（連載１）「格差社会」が再編野党の対抗軸になる

中村　　仁　　元全国紙記者

安倍政権の圧勝に終わった選挙後の世論調査をみると、「自民党の獲得議席は少ないほうがよかった」（５５％）、「圧勝は、他の党よりましだと思われたため」（６５％）、「民主党はもっと多いほうがよかった」（４５％）、「自民党に対抗できる野党が必要だ」（８２％）などで、どの調査も似たような傾向を示しています。有権者はバランスのとれた健全な判断をしています。中でも「自民党に対抗できる野党」を望む声が圧倒的で、日本の将来のためには対抗軸が必要です。新聞の社説などは「民主党の代表選は、再建派の岡田氏、再編派の前原、細野氏らをめぐり展開される。一強の自民党にいかに対峙するか」などと書いています。常識的なところでしょう。わたしは、だれが代表になるかに関心を寄せるよりも、どのような政治、経済、社会思想を持って、対抗軸を作るかのほうがはるかに重大だと思います。 
 
　安倍圧勝政権の期間がしばらく続き、野党がどうあがいても、なかなか対抗できないことでしょう。その間、再編路線を共有できる野党が準備にはいり、対抗軸をじっくり構想していくことです。安倍政権の弱点はあり、それが必ず顕在化します。特に、毎年４０兆円もの国債を発行していかなければならず、「財政再建」は言葉だけが上滑りし、その一方で異常な規模の金融緩和が長期化する経済政策は国際金融市場の波乱に揺さぶられる時が、そう遠くない将来にやってくるに違いないと、わたしは予測します。その時が再編野党のチャンスで、きちんとした対抗軸を用意していれば、出番がくるかもしれません。 
 
 では、何が対抗軸になりうるのでしょうか。それは「格差社会」だと思います。日本は少なくとも３つの格差に直面しています。「所得格差」、「地域格差」、「世代間格差」です。自公政権もこれらの格差是正に取り組み、選挙公約でも万遍なく具体的な政策をならべています。民間に対する賃上げ要請、中小企業に孫や子に対する無税贈与の拡充、地方創生、既得権を排除するという規制改革なども格差の是正につながるでしょう。 
 
　実際はどうなのでしょうか。アベノミクスの主導原理は格差も是正するといいながら、実際は格差の拡大がひそかな前提になっている構想のような気がします。というよりも、低迷する世界経済を生き抜いていくには、格差の存在を黙認していくしかないという政治、経済思想がアベノミクスに組み込まれていると思います。本音でそのことを口にしていないだけのことです。そういう選択しかないのか、別の選択肢があるのかどうかが大問題なのです。（つづく）

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（連載１）「格差社会」が再編野党の対抗軸になる