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2014-11-26 00:00
（連載１）世論調査が示す民意の迷い
中村 仁
元全国紙記者
安倍首相の解散表明をうけてメディアが一斉に世論調査をしました。世論、つまり社会の風は暴走し、政治をあおることもあるし、予想以上に冷めってしまっているときもあり、今回は後者のほうだと思います。あえていえば、冷め切った年越しソバというのが正解かもしれません。<br /> <br /> 今朝の新聞をみていましたら、著名な政治学者で東大名誉教授の人が「解散は首相の専管事項であり、勝機を狙う以外に理屈も理由もいらない」というコメントが目に入り、はっとしました。「おいおい、そんなことをいってしまっていいのかい」という印象です。首相の動機、真意はそうでしょう。第三者の政治学者はそれをどう評価するかが使命のはずです。東大の有名な先生まで、冷めてしまったのかと、がっかりしました。 <br /> <br /> 世論調査のデータを見ますと、今回の解散には反対が多いものの、野党が批判票の受け皿ならず、長く続いた短命政権による政治の混乱というトラウマが尾を引いているようで、有権者は「とにかく政治の安定を」という選択を考えているようですね。 <br /> <br /> 「選挙に非常に関心がある」、つまり「必ず投票に行く」は、ＮＨＫ調査では２３％に過ぎず、２年前の衆院選に比べ１７ポイント（％）も下がりました。その通りになれば、投票率はかなり低くなります。安倍首相が「この道しかない。アベノミクス（安倍政権の経済政策）に対する信を問う」といっているアベノミクスの評価は、朝日新聞は「評価しない４３％、評価する３８％」、日経は「評価しない５１％、評価する３３％」です。政権よりのデータがよくでる読売新聞でも「評価しない４６％、評価する４５％」ですから、日銀の異次元金融緩和政策を含め、有権者は冷めているのです。安倍政権に対する評価は、「支持、不支持」がほぼ半々です。（つづく）
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