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2014-11-15 00:00
（連載１）消えてしまった解散・総選挙の争点
中村 仁
元全国紙記者
安倍政権が「消費増税の先送り」を最大の争点にしようとしている解散・総選挙をめぐり、不思議なことにその争点が消えかかっています。民主党が急に増税先送りに転換し、主だった政党の多くが先送りで勢ぞろいしてしまったからです。選挙に勝っても負けても、国会では先送り法案が可決されることになるわけです。どのような勝敗ラインの議席数を安倍政権が示すのかも不明で、本当に「何のための解散」になってしまうことになりかねません。 <br /> <br /> 勝敗ラインから考えましょう。与党が「消費増税の先送り」を決めても、そのためには消費税法をこれから改正しなければなりませんから、解散して有権者に信を問う意味は形式的にはありえます。その場合、何議席以上が与党の勝ち、何議席以下が負けかを選挙前に明らかにしなければ無責任です。勝ちなら増税の先送り、負けなら１５年１０月の増税実施となりますね。負けたら、つまり有権者は増税に反対（世論調査では７割が反対）しているのに、与党は一転して、増税実施にまわるのでしょうか。まさか・・・ <br /> <br /> その勝敗ラインは、現状に比べての増減か、絶対安定多数の維持か、安定多数の確保か、あるいは過半数の確保などのどれかが基準になりましょう。現在は衆院で自民が２９４議席、公明が３１議席で絶対安定多数の状態です。自民党勢力は恐らく現在がピークで、今回の選挙では野党は議席をある程度以上は回復させるでしょう。 <br /> <br /> 安倍政権は、自分で世論調査や選挙区の情勢を分析し、どの程度の議席を確保できるかを見積もり、勝敗ラインを示唆するでしょう。いくらなんでも過半数を割ることはないでしょう。現状から議席を減らしても、絶対安定多数を維持すればまず信任、それを割ると不信任と考えるのか、今は分りません。現在がピークとすれば、まず議席を減らすことになりそうですから、政権にとってはリスクのある解散です。（つづく）
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