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2014-09-24 00:00
（連載２）消費税１０％をめぐる観測気球
中村 仁
元全国紙記者
オーソドックスなのは、当然、黒田日銀総裁で、「先送りすると、財政健全化の意思が市場から疑念を持たれる。そうなると政府、日銀としても対応のしようがない。増税による経済の落ち込みは財政、金融政策で対応できる」と強調しました。経済学からすると、そうなのでしょう。政治学からすると、どうでしょうか。冒頭に申しあげました首相の本音が政治学です。<br /> <br /> 実際の税制は政治経済学で決まります。予定通りの実施は困難と、政治学が判断したあとは、経済学の出番です。延期するといっても、何年も先送りではなく、たとえば「判断は２０１５年末の予算編成期に１年ずらす。１０％引き上げの実施時期は２０１６年４月とし、６ヶ月だけ延期し、そのことを明示する」というのはどうでしょうか。今年の１２月にしようと思っていた判断を一年後ずらすことの意味は大きいでしょう。その間に、経済状況、政治状況を落ち着いて見極めるのです。<br /> <br /> 絶対に予定通り実施なのか、６ヶ月の延期か、その違いだけで、国債市場における日本の信用が暴落するか否かの状況に追い込まれるとは思えません。６ヶ月の延期が１年、１年半と長くなると、日本のリスクは増します。予定通りでも消費や景気の落ち込みのリスク、延期でも財政赤字拡大やマネー市場の波乱のリスク、いずれにしてもリスクが伴いますね。官邸、財務省、日銀はいずれの場合にも生じるであろうリスクを想定し、財政、金融面でどう備えるかの検討に入っていることと思いますよ。実施か延期かの二者択一の検討ではなく、総合的な判断と準備をすでに始めているでしょう。<br /> <br /> 以前に書いたブログで、消費増税の必要条件は、軽減税率の導入だと、申し上げました。その後、軽減税率の導入が急テンポで検討されている気配はあるのでしょうか。軽減税率の強硬な支持派であった新聞界は、朝日新聞の慰安婦報道の誤報・捏造、原発事故報道の誤報・捏造ですっかり信用を落としています。「新聞は民主主義社会にとって不可欠な公共財」が揺らぎ、軽減税率適用の議論を進めにくくなっていますね。こんなこともあり、新聞界はどちらかといえば、ほとぼりが冷めるのを待とう、つまり消費増税の延期派になっているような気がします。（おわり）
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