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2013-04-27 00:00
中韓の情報戦への十分な対応が必要
玉木 洋
大学教員
ワシントンポストの電子版が「安倍総理は歴史に向き合うことが必要」との趣旨の社説を掲載したとNHKが報じている。先の大戦中の日本の行為については、反省すべき点があるにせよ、中国や韓国は真実を大きく超えた内容で宣伝戦に利用していることには十分注意しなければならない。約７０年を経て、直接の体験者は減って、宣伝による情報をもとに判断する人が増えてくると、真実かどうかよりも、宣伝がうまく行われたかどうかが、世界の認識の基礎を作ることになってしまう。<br /> <br /> ワシントンポストも、おそらくは正義感から社説を書いているのかもしれないが、過去の事実を詳しく調べたというよりは、中国系や韓国系の人たちに影響を受けた情報に大いに影響を受けていることが推測される。靖国参拝問題を機に中国や韓国は安倍総理への攻撃を強め、第一次安倍内閣の崩壊のためにほとんど捏造まがいの強烈な工作をしかけた日本のマスコミの一部勢力も、その様子を見ながらまた攻撃を強めることがありうる。<br /> <br /> 世界の大局と歴史についての深い洞察に基づいて日本再生に強力に取組み始めたのが今の安倍内閣であると私は思うが、ワシントンポストの社説のような不適切な認識に基づく論調が米国等で広まれば、日本にとってはゆゆしい事態であり、安倍政権も不当に攻撃を受けることになってくる。<br /> <br /> 米国では、慰安婦問題や歴史認識問題では中国韓国の影響を受けた誤った認識が、議会にも主要マスコミにも既に相当広まっており、日本は歴史的事実についての正しい情報や、日本の真摯な取り組みを、米国の議会やマスコミ等有力な人たちに伝えることが絶対に必要であり、この点で中国や韓国に遅れをとっている状況を少しでも早く解消に向かって行かなければならない。これによる損失は将来金銭的にも莫大なものになるおそれがあり、そのための予算や人材を惜しまずに緊急の取り組みを進める必要がある。
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