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2013-04-15 00:00
（連載）東京１極集中からの転換：地方の活性化（１）
石崎 俊雄
龍谷大学教授
２０１２年に世界の人口は７０億人を突破した。２０５０年には９０億人となり、２１世紀末には１００億人に達すると言われている。これに対し、日本の人口は、１億２８００万人をピークに減少に転じ、この１年間で２６万人程度減っている。このままいくと、２０５０年には８０００万人台という予測数値もある。そして、現在の日本のすべての政策は人口減少と少子高齢化が前提である。このことは、筆者にとって甚だ遺憾であり、そこに政治の無策があると私には思えるのである。<br /> <br /> そもそも人口とは国力であり、国の繁栄は国民の幸福に不可欠である。世界の人口の増加ペースを鈍らせるため、国際的に何らかの人口枠を設定することが早晩必要になってくる。２１世紀末の世界人口を１００億人として、日本は８０００万人という制限枠を受け入れるつもりなのか？私は、この際、日本として１００億人中２億人という２％のシェアを確保するという意思を世界に対して示しておく必要があると思っている。<br /> <br /> 私は、「日本の人口２億人政策」を国威の発揚や日本人の自尊心のために言っているのではない。そうすることが、日本の社会の健全な維持のために必要だから言っているのである。年金を始めとする社会福祉問題では、昔は若者１０人で１人のお年寄りを支えてきたが、最近は若者３人でお年寄り１人、そしてもうすぐ若者１人でお年寄り１人を支える時代が来ると説明されている。政治家は、そのような時代が来た時にどうするかが問題だと繰り返し主張している。しかし、政治家がそのように言う時点で、自らの責任を放棄していると私には思える。政治は、社会がそのように困難な状況に陥らないように未然の防止策を考えるのが仕事だからである。<br /> <br /> これに対する方策は２つしかなく、老人の数を減らすか、若者の数を増やすかである。老人の数を減らすことはできない訳であるから、残りの一つ、若者の数を増やすのが国としての正しい選択であろう。若年人口が増えると、国内の消費は大いに増大し、生産力も増強され、日本経済に非常によい循環を与えることは間違いない。それによって、年金を始めとする社会福祉の問題は自ずと解決の道が見えてくる。（つづく）
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