国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2013-01-22 00:00

公明は集団的自衛権行使で孤立している

杉浦　正章　　政治

２月の首相・安倍晋三の訪米を控えて、自公連立政権を危うくさせかねないのが集団的自衛権の行使をめぐる問題だ。安倍の積極容認姿勢に対して、公明党は難色を示し続けている。このまま安倍がオバマとの会談で行使容認に踏み切れば、メンツ丸つぶれの公明党は、連立離脱となりかねない。ここは事前の調整が不可欠な場面である。公明党も政権右傾化の歯止め役を以て任ずるのもいいが、緊迫する極東情勢下において反対一点張りでは国内的にも孤立する。方向転換すべきだ。公明党のお家芸である「平和主義」も時と場合による。中国による尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯が繰り返され、北朝鮮のミサイルは北米大陸にまで到達可能となった。事態は緊迫の度を加え、いつ領土侵攻などの「周辺事態」が発生してもおかしくない状況にある。米軍への攻撃に自衛隊の反撃を可能とする集団的自衛権の行使は切迫したものとなっているのだ。最近、中国軍の戦闘機が米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機を執拗（しつよう）に追尾しており、米空軍は、東シナ海上空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入した。端的にいえば、そのＡＷＡＣＳに中国機が攻撃を仕掛けたような場合、今のままでは自衛隊機はこれを守ることが出来ない。 
 
　そんな事態となれば、「尖閣に安保条約を適用する」という米国の同盟重視の姿勢が根底から揺らぎかねない。集団的自衛権の問題など知らないノーテンキな米国の特派員が「ジャップが米軍を見捨てた」と報ずれば、それだけで日米同盟は破たんの危機に瀕するのだ。公明党は日米安保条約支持を前提にして自民党と政権公約を結んでいるのであり、集団的自衛権行使に反対するのは、まずこの基本姿勢と矛盾する。加えて、総選挙の結果、集団的自衛権の容認に反対する国会勢力は圧倒的に少数派となった。これを現す興味深いデータがある。毎日新聞の当選者に対するアンケート調査だ。３年前の総選挙直後には、容認していない政府見解を「見直す必要がない」が５０％を占めていたものが、今回の選挙後には、何と当選者の７８％が集団的自衛権の行使を容認したのだ。内訳は、自民党が９８％、維新が１００％、みんなが８３％。逆に、公明は８７％が反対。民主党は３９％が賛成、反対は４５％。要するに、社会党対策で１９７２年に佐藤内閣が決めた政府見解は、全く時代遅れとなったことを、与野党の大勢が認めているのある。この数字が物語るものは、安倍が決断すれば、集団的自衛権に関する政府解釈は難なく「ノー」から「ゴー」へと変更できるということだ。 
 
　自民党は既に「国家安全保障基本法」を決定しており、提出すれば自民と維新だけで３４８議席あるから、公明抜きでも成立可能だ。参院で可決されなければ、衆院に戻して３分の２の多数で成立できる。また、法案によらず、従来の内閣法制局の解釈を変更するだけでも可能となる。したがって、公明党は国会では孤立していることになる。公明党は「平和主義」政党に徹するあまり、時としてかつての社会党の非武装中立と同様に、時代にマッチしない方針に固執するケースがある。創価学会婦人部などの「国の安全保障などは天から降ってくる」と思っている連中に配慮しているためだろうが、共産、社民両党と同じでは、まさに時代錯誤路線だ。それでいながら同党は、基本的には“政権の蜜の味大好き政党”なのだ。消費税では迷っていたが、昨年夏には自民、民主の「税と社会保障一体改革」に同調して、臆面もなく方向転換した。「自公政権」が目の当たりにきたと感じた結果であろう。こうした孤立化傾向を反映してか、代表・山口那津男の発言も微妙に変化してきている。選挙期間中は、集団的自衛権について「国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。限界が来るかもしれない」と連立離脱の可能性にまで言及していた。しかし、最近では「 集団的自衛権の行使を認めるということは、日本の領空、領海の外で、武力行使を認めるということになっていく。それに歯止めがなくなるということについての十分な議論が必要だ。にわかに変えるべきではないと思っているが、幅広い検討が必要だ」と条件闘争ともとれる発言になってきている。 
 
　「歯止めがあればよい」という風に受け取れるのだ。憲法解釈の中には、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦、米機の防護には行使が容認されるというものもある。山口発言を分析すれば、「周辺事態に限定すれば可能」となるという“隘路”が感じられるのである。だいいち公明党は、第１次安倍政権における有識者会議での集団的自衛権行使の検討を黙認している。安倍は、元駐米大使・柳井俊二を座長とする同会議の「公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合の反撃」や「米国を狙った弾道ミサイルに対する日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムでの迎撃」などの答申４類型をさらに煮詰め、２月のオバマとの会談で前向きの対処を表明することになろう。しかし、公明党との協議なしでの、方針表明は連立の基盤を危うくする。政権内で別々の見解が表明されては、国会審議も持たない。早急に公明党を説得すべき時であろう。集団的自衛権は、国連憲章も認める世界の常識である。公明党も容認する方向に転換すべき時だ。

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