国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「議論百出」

2012-12-14 00:00

さらば民主政権、１０年は復権不要だ

杉浦　正章　　政治評論家

まさに鉄槌が下されるというのは、このことを言うのだろう。総選挙で民主党は壊滅的な打撃を受け、政権の座を離れる。３年３か月にわたる政権は、戦後史上まれに見る政治混乱を作り出し、内政・外交にわたる国家的損失は測りがたいものがある。そこには経験不足では済まされない、国民を欺く“欺瞞の政治”があった。慚愧（ざんき）に堪えないのは、自然災害とはいえ１２００年に１度の大震災が民主党政権時代に発生したことである。対応は後手後手に回り、復興は遅々として進んでいない。もう選挙民は１０年は民主党政権の顔も見たくないのだ。この体たらくでよく政権が３年３か月も持ったと思われるが、その最大の原因は有権者の誤判断による空前の３０８議席にある。途方もない議席数は、その政権党が何でも出来ることを物語り、容易に交代できないという現実をもたらしたのだ。まず初代首相が暗愚そのものであっても、政権交代などとてもおぼつかない。続く首相が原発事故で致命傷の誤判断をしようが、外交上の大失態をしようが、政権は継続する。まともな首相がやっと出来たと思えば、解散という政局最大のポイントでうそをつくし、対中外交で誤判断。みな「衆愚の浮動票」がもたらした結果である。自民党政権の場合３００議席前後は数回あるが、これほどの慢心と失政はなかった。 
 
　この３０８議席は、首相・鳩山由紀夫と幹事長・小沢一郎をまさに有頂天にさせた。鳩山はまるで何をやっても良い免罪符を獲得したかのごとくに、「改革」と称する「愚策」を内政、外交に渡って繰り広げた。まず外交では、就任早々の国連総会で「２０２０年までにCO²を２５％まで削減する」などという虚構をまき散らし、各国代表をあぜんとさせた。日米安保条約を無視するかのごとく「日米中正三角形」論を説き、米国を離反させた。それでも懲りずにインド洋での給油支援活動の停止、米国抜きの「東アジア共同体」構想のうち上げと、まるで遅れてきた非武装中立の社会党政権のような外交を展開したのだ。暗愚の極致が普天間移転問題で大統領・オバマに言った「トラスト・ミー」である。要するに、そこらの知ったかぶりの床屋談義を、こともあろうに外交の場に持ち込んでしまったのだ。政治主導などというキャッチフレーズに自ら踊り、戦後毎週続いていた外務次官からの国際情勢聴取もやめてしまった。まさに情報ゼロで弱肉強食の外交舞台に躍り出て、国家を翻弄してしまったのだ。９か月でも長すぎる政権であった。 
 
　引き継いだ首相・菅直人も“第２次欺瞞外交”を展開。尖閣沖漁船衝突事件で、早々と船長を釈放しておきながら、それをこともあろうに地検の判断であるかのように言い逃れようとした。通常国会で菅はまさに窮地に追い詰められる寸前であったが、３.１１に救われたのだ。野田外交も、想像を絶するミスを犯した。中国国家主席・胡錦濤が会談で「尖閣国有化」に懸念を示したにもかかわらず、翌日に閣議決定をしてしまった。明らかに外交のエキスパートの声を聞いていない判断であった。中国が大衆を煽って官製デモを暴発させ、日中双方に取り返しのつかない損失をもたらした。総じて言えば、民主党政権は中国の海洋進出という地政学的な膨張路線に全く対応できていなかったのだ。内政ではポピュリズムの極みの路線であった。その原点は、出来もしない公約を並べたマニフェストにある。その公約があたかも「節約」と「改革」で実現できるという幻想をばらまいた。１６.８兆円もの財源が「政権に就けば、何とでもなる」という小沢の虚言に最後まで引っ張られたのだ。国会をファッション写真の背景程度にしか心得ていない蓮舫が、事業仕分で工業立国の命運がかかるスパーコンピュータ事業を「なんで２位ではいけないの」と宣ったのがすべてを物語る。まるで「パンがなければ、ケーキを食べたら」と言ったマリーアントワネットのごとき幼さであった。３兆円を捻出するはずの事業仕分けでは、半分も引き出せず、それも後の予算編成では復活するという体たらくだ。「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズも空理空論に終わった。八ッ場ダム建設中止を前原誠司が国交相就任早々に断言したが、結局継続となった。 
 
　民主党政権はことあるごとにリーマンショックを経済停滞の原因に挙げるが、過去３年間で先進諸国も中国も韓国もショックを克服しているのに、日本だけが低迷しているのは、なぜか。自民党総裁・安倍晋三が日銀による国債買い上げなど景気対策に言及しただけで株価が「安倍相場」となるのはなぜか。野田は「口先介入」と批判するが、逆にに民主党政権の３年３か月は市場への「口先介入」 すら思いつかない日日であったことを物語るのだ。野田は最後の最後で政権担当者としてはやってはならないタブーに手をつけた。苦し紛れに国家の存亡にかかわるエネルギー政策に救いを求めたのだ。「原発ゼロ」で失地を挽回し、自民党を追い込めると踏んだのだ。これは維新の橋下徹や未来の嘉田由紀子に勝るとも劣らぬ大衆迎合であった。その結果は、明後日の民主党惨敗となって現れるだろう。最初の３０８議席は３分の１以下に転落するのだ。場合によっては８０議席まで落ち込む可能性もあり、そうなれば４分の１だ。この有権者の「ノー」が意味するものは、予見しうる将来にわたる「ノーモア民主政権」なのだ。

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

さらば民主政権、１０年は復権不要だ