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2012-03-16 00:00
（連載）原発の安全対策を急げ（２）
湯下 博之
元駐フィリピン大使
報道によれば、米国の原子力委員会（ＮＲＣ）は３月９日、福島第一原発事故を受けた新たな安全規制（米国の全原子炉の約３割を占める同原発と同型の原子炉の「ベント」の強化や使用済み燃料プールの水位計の新設など）を発令したという。<br /> <br /> また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は３月９日、「世界の原子力の安全性は１年前より強化された」とする声明を出し、「福島第一原発事故の教訓に学び、各国の政府、原子力産業、原子力規制当局が原発システムの弱点を探し出し、対策を強化する手段が講じられていると述べた」とも報ぜられている。<br /> <br /> 率先してそのような手段が講ぜられるべき日本では、どのような措置が講ぜられたのであろうか。チェルノブイリ原発事故のあったウクライナでは、この度訪日したリトビン国会議長が、原発を放棄するどころか、現在の原子炉１５基に加え、数年後に原子炉２基を新たに増設することを明らかにしたと報ぜられた。<br /> <br /> 原子力発電なしでは経済や生活が成り立ちにくい国々は、全力を挙げて原発の安全性の問題に取り組み、具体的な措置をとっている。日本こそ率先してそうすべきであろう。諸外国との情報交換や諸外国の協力をも得て、早急に具体策を打ち出し、実施する必要がある。安全神話から生まれた誤まちを繰り返してはならない。（おわり）
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