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2010-12-19 00:00
(連載)「NATOと日本の同盟」とは?(2)
小山 清二
公務員
NATO側からの提案による「NATOと日本の同盟」とは、単なる友好関係、仲良しクラブではない。NATOは、明らかに軍事同盟であり、恐らくイラン、パキスタン、アフガニスタンを睨んで、大陸と海洋から挟撃する地政学的見地からの同盟申込みと言えるだろう。既に、イラン近海に、米海軍と共に、NATO軍の艦船も集結しているという。しかし、イラン、パキスタン、アフガニスタンの背後には上海協力機構の中国、ロシアがいることを忘れてはならない。
シンポジウムの欧州側参加者は「この『NATOと日本の同盟』は中国やロシアなどを仮想敵国として想定したものではない」と強調したものの、私にはそれが最後には中国やロシアと対峙することになる軍事同盟的役割を担っていると推察された。しかしながら、目下のドイツの最大の貿易相手国は中国であり、欧州経済はロシアからの天然ガスや原油を輸入して成り立っている。そんな中で、NATOがロシアや中国と軍事的に対峙していけるのかどうかは、はなはだ疑問である。とすれば、巧妙な誘いに乗って、気づいたら、独ソ不可侵条約のようなことにならないか。即ち、ロシアがNATOに加盟し、欧州が中国と軍事的にも連携するようなことになれば、「NATOと日本の同盟」は一挙に空中分解し、ロシア、中国の矛先は、かつてのソ連と同様に、日本に向けられてくるのではないか。
この「NATOと日本の同盟」の狙いは、むしろ背後で戦争経済への移行を意図する米国が仕掛けているのではないか。世界的大戦争への協力体制を構築しようとする米国の世界戦略があるのではないか。既に世界は、国家財政の破綻、経済の悪化、ドル崩壊の危機、失業者の増加、異常気象による農産物の不作などで破綻寸前にあり、戦争経済、経済の軍事化に移行して行かざるを得ない状況ではないのか。
今回の「NATOと日本の同盟」という提案から洞察すると、世界大戦への対立図式は「欧米対中ロ」となるのであろうか。その中で日本を欧米陣営に取り込むことを意図した提案ではないのだろうか。単なる杞憂であって欲しいと思うが、来年から具体的兆候が現れてくるのではなかろうか。(おわり)
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