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2010-12-09 00:00
（連載）京都議定書の単純延長ならば日本は脱退せよ（１）
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
１１月２９日から１２月１０日までの予定で、メキシコのカンクンで気候変動枠組み条約の第１６回締約国会議(ＣＯＰ１６)が開かれている。ＣＯＰ１６では、京都議定書後の温室効果ガス削減の国際的枠組み作り(ポスト京都議定書)が焦点だが、ポスト京都議定書の議論は京都議定書の単純延長論が勢いを増しつつある。京都議定書延長論に積極的なのは、京都議定書で削減義務を負わない発展途上国、また京都議定書が課す削減義務があまり負担とならないＥＵである。反対しているのは、日本、カナダ、ロシアである。<br /> <br /> しかし、温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の２２％を占める中国が削減義務を負わず、同じく１９％を占める米国が批准していない京都議定書を延長することは、温室効果ガス削減の実効性の面からも、衡平性の面からも、到底正当化できるものではない。およそあり得ない話だが、仮に米国が批准するとしても、中国やインドといった新興国からの温室効果ガス排出をそのままにすれば、温室効果ガスが劇的に増加することは確実なのだから、やはり衡平性の面で容認できない。<br /> <br /> 日本政府は、ＣＯＰ１６の開幕日に「いかなる条件であっても、京都議定書の次の温室効果ガス削減期間の設定や延長は受け入れない」と表明した。これは全く正しい。この発言が原因で、世界の５００以上の環境団体が参加するＮＧＯネットワーク「ＣＡＮ」が贈る「化石賞」の１位に日本が選ばれ、不名誉だとする向きもあるが、環境ＮＧＯのレッテルなどいちいちまともに取り合うに値しない。<br /> <br /> 日本政府は、１日にも記者会見を行って、京都議定書の削減期間(２００８～１２年）に続く第２約束期間の設定への反対を改めて表明した。南川秀樹環境省地球環境審議官は「不完全な枠組みが続くより、全員参加の公正で効率的な枠組みができれば、地球全体の削減ができる」と述べた。これは、正論だが、いささか迫力に欠ける。（つづく）
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