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2010-11-14 00:00
（連載）日本のTPPへの対応は国際的不信を招く（１）
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
１１月１３～１４日に横浜で開催されているＡＰＥＣ(アジア太平洋協力会議)の首脳宣言で、ＡＰＥＣが目指す域内全体の経済統合構想であるＦＴＡＡＰ(アジア太平洋自由貿易地域)構想に至る過程として３つの案が併記される。すなわち、（１）ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)、（２）ＡＳＥＡＮプラス３、（３）ＡＳＥＡＮプラス６である。<br /> <br /> なお、ＡＳＥＡＮプラス３は、ＡＳＥＡＮ加盟国１０カ国に日中韓を加えたもの、ＡＳＥＡＮプラス６は、さらにそれにインド・豪州・ニュージーランドを加えたのである。もちろん、これらの３つの枠組みは相互に排他的というわけではなく、適切に組み合わせることによって、効果的にＦＴＡＡＰの実現を目指すということになろう。ただ、これら３つの中で最も重視すべき枠組みはどれかといえば、やはり米国を含むＴＰＰであろう。<br /> <br /> 米国をアジア太平洋の経済統合の枠組みに組み込むことは、経済的側面のみならず、政治的側面においても極めて意義深い。米国のアジア太平洋地域へのコミットメントがより一層確実になることは、域内各国、とりわけＡＳＥＡＮ各国や日豪などにとって、台頭著しい中国と向き合う上で不可欠である。<br /> <br /> 経済統合と安全保障の問題は全く次元が異なることは言うまでもないが、米国との経済的パートナーシップの深化は、安全保障にとってプラスになることはあってもマイナスになることは考えられない。今夏以降、米国の外交・安全保障面でのアジア太平洋への回帰が顕著であるが、米国のアジア太平洋回帰が経済的側面として表れたのが、米国のＴＰＰへの積極姿勢であるといえる。（つづく）
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