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2010-11-08 00:00
菅首相は、尖閣・国後問題の「説明責任」を果たせ
大沼 瑞穂
東京財団研究員・政策プロデューサー
ある日、気が付いたら、竹島には韓国の大統領が、尖閣諸島には中国の国家主席が、そして北方領土にはロシアの大統領が、時を合わせて降り立つ日が来たら、日本はどうするのでしょう。そうしたら、菅総理、あなたはどうしますか。民主党政権の外交政策には、多くの国民が不安を感じています。それが、支持率にも表れています。
鳩山前首相は「正しいことを言うときは少し控えめにするほうがいい、正しいことを言うときは相手を傷つけやすいものだと気付いているほうがいい」とツィッターでつぶやきました。まさにその通りです。それは前原外相だけでなく、岡田幹事長や枝野氏にも当てはまります。もっとも、この言葉をご自身が、普天間の県外移設発言の際にも、頭に置いていただいておられたら、鳩山政権はもう少し、長く続いたかもしれません。
外交では、こちらの本音とあちらの本音を探り合う。その意味からも、鳩山前首相のつぶやきは、外交の場においては必要な手段でしょう。でも、それは、国内的には通用しません。ロシアの大統領が国後に来る前に、何か手を打てなかったのか。中国の船長を国外退去させる、逮捕するというのなら、起訴するまでしなかったのはなぜか。多くの国民が「説明責任」を果たすよう求めています。
菅総理、厚生労働大臣時代に、官僚の「説明責任」という言葉を定着させたのは、あなたです。仙谷官房長官に頼らず、自ら「説明責任」を果たし、北方領土、尖閣問題、竹島問題などに対し、どういう姿勢でのぞむのか。お知らせいただきたいです。
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