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2010-10-15 00:00
(連載)開戦10年目に突入したアフガン戦争(1)
石川 純一
フリージャーナリスト
2001年9月11日の米同時多発テロ事件の首謀者として、当時のブッシュ米政権から名指しされたビンラディンをはじめとする国際テロ組織アルカイダのメンバーたち。そして、かれらに隠れ家を提供し、その引き渡しに応じなかったのが、当時のアフガンのタリバン政権。米国は有志国連合を組織して、反タリバン派の北部同盟とともに、通称アフガン戦争に踏み切る。このアフガン戦争が、日本時間の10月8日で開戦10年目を迎えた。
米国史上最長の軍事作戦となったアフガン戦争。米国が主導する有志国連合および北部同盟(01年以降はアフガン暫定政府、04年以降はアフガン政府)が「不朽の自由作戦」に基づき、タリバン、アルカイダおよびその他の武力集団と戦ってきたこの軍事作戦は、03年のイラク戦争開戦の前哨戦であるとともに、米国の「対テロ戦争」を象徴するものとして、歴史に刻まれることになった。
中間選挙を控え苦境に立つオバマ米民主党政権は、一方で11年7月のアフガン撤退開始を公約するとともに、他方で米兵約9万5000人を投入して、タリバンなど反政府武装勢力の掃討を続けている。しかし戦況は好転せず、不況下で戦費のかさむ軍事作戦への、米国民の不満は高まっている。12月に控えるアフガン戦略の再検証を前に、オバマ政権は「目に見える成果」を国民に示したい意向だが、出口の見えぬ対テロ戦の行方には、悲観論も多い。
アフガンでの米兵死者数は、今年7月に66人と月間で過去最悪を記録し、既に1300人を超えた。戦費総額は約3360億ドル(約28兆円)。米紙ワシントン・ポストによると、現在も1年で約1000億ドル(約8兆円)が支援目的で支払われ、一部は汚職がはびこるアフガン高官の手に落ちていく。米国の失業率が10%前後で推移する中、米国民には効果がはっきりしない出費への嫌悪感が広がっているのが実情だ。(つづく)
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