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2010-07-30 00:00
（連載）日台FTA推進を通じて台湾を援護せよ（２）
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
２００８年の馬政権誕生は、台湾独立派を大いに失望させ、現在も台湾独立派は馬政権に対して極めて厳しい目を向けている。しかし、逆説的なことに、中国に対して最も宥和的と見られている馬政権が統一交渉に応じないという姿勢を示したことは、中国による台湾の統一はますます実現可能性が低くなったことを意味する。馬政権ですら「統一にノーだ」というのだから、統一に乗り気な政権など台湾には存在しえないということになる。これは、歓迎すべきことである。<br /> <br /> 中国が台湾を本気で併合しようと思えば、もはや武力に頼らなければならなくなるが、これには米国との武力紛争の覚悟を必要とし、極めてハードルが高い。しかし、中国に「台湾の武力併合は可能かもしれない」という気を、間違っても起こさせないようにするために、米国の強固な軍事的関与は、引続き不可欠である。その意味で、先日決まった米国の対台湾武器売却は朗報である。<br /> <br /> 台湾は、日本にとっても、東シナ海の「砦」である。重要なシーレーンに位置し、地政学上死活的に重要である。したがって、日本は、台湾の国際的地位のさらなる向上を援護することを通じて、台湾の事実上の独立をより確固たるものにしなければならない。そのためには、是非とも台湾との間でＦＴＡ交渉を始めるべきである。沖縄振興策の一環として、沖縄を「日台ＦＴＡ特区」とするのも一案ではないかと思う。数年前までは、日台ＦＴＡを提唱しても実現性がないとして一顧だにされない状況であった。それが、今や、米台ＦＴＡや日台ＦＴＡが堂々と取り沙汰されるようになってきている。この機会を逃すべきではない。<br /> <br /> もちろん、それだけで十分であるわけではなく、我が国が南西方面の空軍力・海軍力を強化するとともに、日米同盟の運用の円滑さを取り戻していくことが、我が国にとっても、台湾にとっても、根本的に重要なことである。しかし、日台ＦＴＡの推進は、車の両輪の一つとして、対台湾政策の柱に位置付けてしかるべきであろう。(おわり)
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