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2010-06-12 00:00
（連載）イラン制裁決議の採択に残る疑念（１）
茂田 宏
元在イスラエル大使
６月９日、国連安保理は、イラン核問題に関連し、対イラン制裁を決議した。決議１９２９号である。賛成１２、反対２（ブラジル、トルコ）、棄権１（レバノン）であった。この決議は、前文２４パラグラフ、主文３８項目、付属文書４つから成る長文の決議である。その全文は、国連安保理のウエブサイトに掲載されている。今回の決議は、過去の対イラン制裁決議、つまり決議１７３７号（２００６）、１７４７号（２００７）、１８０３号（２００８）の各制裁に加え、新たに次のような措置を規定している。<br /> <br /> （１） イランによる核・ミサイル関連の特定外国投資の禁止、<br /> （２）イランへの特定通常兵器移転の禁止、<br /> （３）イランによる核搭載ミサイル関連活動の禁止、<br /> （４）禁制品を貨物とすると疑われる船舶の検査（発見された禁制品は捕獲・処分）、<br /> （５）禁制品を貨物とする船舶への燃料などの供給禁止、<br /> （６）イラン・イスラム共和国船舶ライン（ＩＲＩＳＬ）とイラン航空貨物局への規制、<br /> （７）拡散のための金融の阻止、<br /> （８）すべてのイランの会社に対する警戒、<br /> （９）イランの銀行の支店開設など銀行業務の制限、<br /> （１０）革命防衛隊の役割を制限する措置、<br /> （１１）旅行禁止など特定個人への制裁と特定団体への制裁、<br /> （１２）国連制裁監視パネルの設置<br /> <br /> この決議採択後、安保理常任理事国Ｐ５は「外交は、重要な選択肢として残る」との声明を出した。オバマ大統領は、この制裁を「イランがこれまでに直面したもっとも厳しい制裁」とするとともに、米国は「外交による解決を目指し、その窓を閉ざすことはしない」との声明を発表した。アハマドネジャド・イラン大統領は、訪問先のタジキスタンで、制裁は「うるさいハエ、使わた鼻紙」のようなものだと述べたという。（つづく）
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