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2010-01-18 00:00
（連載）日米安保改定５０周年、新たな日米関係を築く節目に（１）
若林 秀樹
元参議院議員
日米同盟の根幹となっている日米安全保障条約が１９６０年１月１９日に締結されて５０周年を迎える。当然のことながら、日米政府は２０１０年を日米関係強化に向けた節目の年にしたいと思っているが、普天間基地移設問題をはじめ鳩山政権の一連の言動に米国が不信感を抱き、日米の政府間に大きな溝が生じている。<br /> <br /> しかし今の日米関係の現状は、鳩山政権だけに責任を押し付けるのではなく、これは政権交代による民意の現れであり、日米安保が抱える積年の構造的な国内問題が噴き出した形として捉えるべきである（勿論米側にも問題はあるが）。従って問われているのは、国民一人ひとりなのである。この問題が生じたお蔭で、日本国民は今後の安全保障政策や日米関係を初めて本気で考える絶好の機会が与えられ、長期的に見れば日米両国にとってはプラスであると捉えたい。まず日米が共有する価値観と日米関係について考えてみたい。<br /> <br /> 戦後の日本社会の基礎は、戦勝国のアメリカによって形作られた。社会の骨格としては、米国主導により民主化に向けた五大改革を実施し、現行憲法等を制定。外交・安保では国の防衛をアメリカに委ね、主に米国との関係を通じて国際社会との距離を測る外交を展開した。経済では、アメリカの技術と大量生産方式を取り入れ、米国市場を活用して発展した。これらの過程を通じて、日本はアメリカの影響を大きく受け、無意識の内にも米国型の社会を目指してきたと言える。特に筆者を含む戦後世代は、米国のソフトパワーの影響をまともに受け、「洗脳」されたとまでは言わないまでも、日本とアメリカは、同じ価値観を共有しているということに何の違和感もなかった。（つづく）
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