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2009-06-23 00:00
(連載)どこへ行くイラン(2)
石川 純一
フリージャーナリスト
それからちょうど30年。この6月12日に投票の行われたイラン大統領選は、即日開票作業に入り、同国内務省は13日朝(日本時間同日午後)、開票率約90%の段階で、保守強硬派の現職、アフマディネジャド大統領(52)が66%を得票し、改革派のムサビ元首相(67)は33%と発表。イラン国営通信(IRNA)は、同大統領が決選投票を待たずに、再選を決めたと報道、大統領陣営も勝利宣言。
アフマディネジャド大統領は、ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺)否定など対外強硬発言を繰り返し、国連の経済制裁を招いた核開発問題でも交渉を拒否、イランの国際的孤立を深めた張本人。オバマ米大統領は、大統領選時代から核拡散防止条約(NPT)の枠内でのイランの平和的核開発は否定しないとし、イラン核問題の交渉による解決に意欲的だが、はたしてこれが今後どう動いていくのか。
IRNAは5月20日、アフマディネジャド大統領の発言として、イランが同日、射程距離約2000キロの新型の地対地ミサイルの発射実験に成功したと報道。同大統領は「先端技術を持つ『Sejil 2』ミサイルを本日発射した。ミサイルは正確に目標に着弾した」と述べた。IRNAによると、ミサイルは東部のセムナン州から発射された。アフマディネジャド大統領は同州を訪れていた。イランの別の長距離ミサイル「シャハーブ3」も同程度の射程距離を持ち、イスラエルをはじめ、湾岸諸国内の米軍基地が射程圏内に入る。
イスラエルのネタニヤフ極右政権は、イランの核をパレスチナ問題を上回るイスラエル最大の脅威として位置付けているが、保守強硬派のアフマディネジャド大統領再選や、ミサイル発射実験の報道などを勘案すると、あながち全否定はできない。(おわり)
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