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2009-05-21 00:00
（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（２）
水野 勝康
特定社会保険労務士
内部の民主的手続が確立していない日本の政党は、公認候補者の選定に関して極めて不透明である。どのような手続を踏めば公認候補者になれるのか、一般有権者はもちろん、党員であってもよくわからないという。公認候補者選定の手続が不明瞭なものであるため、一般有権者が政党の公認を得て選挙に立つことは極めて難しいものとなっている。現在の選挙制度においては、地方議会はともかく、国会議員の選挙では、政党公認がなければ当選することは非常に難しい。「政党本位」という題目の元、政党公認候補でなければ不利になる制度を意図してつくったのである。<br /> <br /> そうである以上、政党公認候補となる手続は明確なものでなければならないだろう。日本の政党が近代政党に脱皮するためには、政党内部の民主制を確立し、世襲でなくても候補者選考のレールに乗れるようにすることが必要であると考える。特に衆議院議員の選出については、現在は小選挙区制が原則になっており、政党が世襲をしっかり淘汰しておかないと、有権者の選択肢は狭くなる。特定の政党を支持したいと思っても、自分の選挙区に出ている候補者には良からぬ噂がある、しかし他に選択肢がなければ、その候補者に一票を投じざるを得ない。<br /> <br /> 「有権者が最終的に判断するから世襲は問題ない」という小泉純一郎元総理の意見は、多様な選択肢が用意されている中選挙区制や大選挙区制ならばともかく、小選挙区制を原則としている我が国の制度では、無理なことを有権者に求めることになると言わざるを得ない。例えば、神奈川１１区の自由民主党支持者が小泉進次郎氏を議員にしたくないという理由で、民主党や共産党の候補者に投票するわけにはいかないであろう。（つづく）
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