国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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「トランプ関税」問題をどうみるか

真田　幸光　大学教員
　米国発関税戦争の余波を受けて、ニューヨーク株式市場が暴落した中、国際原油価格も2日間急落した。また、安全資産として挙げられる金の価格も一時3%近く下落した。ニューヨーク商業取引所ではテキサス産原油(WTI)が直前の取引日より7.4%下がり、1バレル当たり61.99米ドルで取引を終えた。これは新型コ...▶続きはこちら

（連載２）若年層は皇室について議論を

倉西　雅子　政治学者
　しかも、今日の皇室の活動については必ずしも法律に根拠があるわけではなく、皇統の継続性についても歴史的な疑義もあります(例えば、明治維新に際しての断絶と交替・・・)。また、科学的にも‘血’の希薄化は避けられません。即ち、血統において国民との差もなくなり、否が応でも正当性が揺らぐ中にあって、自らを特別...▶続きはこちら

（連載１）若年層は皇室について議論を

倉西　雅子　政治学者
　今般、筑波大学に入学した秋篠宮家の悠仁氏については、昨年、大学入学をめぐり、一大騒動が起きることとなりました。何故ならば、 ‘東大入学を希望した秋篠宮家が、皇族の特権を濫用して裏工作を画策したのではないか’とする憶測が流れたからです。真偽のほどは判然とはしないものの、同情報の内容と実際の行動や出来...▶続きはこちら

（連載２）関税をおもちゃのように扱うアメリカに世界はどう立ち向かうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、唯一の望みはブロック経済が内向きの経済として極めて悪質だということを一般的な経済学者はほぼ誰でも理解しているのです。故に現在は対アメリカだけが高関税政策を行い、それ以外の国が独自のブロック形成に動いていないことが救われるところです。個人的に思うのはアメリカは鎖国政策に近くなったということです...▶続きはこちら

（連載１）関税をおもちゃのように扱うアメリカに世界はどう立ち向かうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　カナダで月桂冠と松竹梅が手に入らないという話を耳にしました。それらはアメリカで製造している一般レストラン向けの熱燗用が主たる需要なのですが、カナダではアメリカからのアルコール飲料を実質輸入禁止状態にしているのでそろそろ在庫が切れるというわけです。カナダでは大手メーカーが日本酒を作っていませんので唯...▶続きはこちら

（連載２）トランプ関税の真の目的が報道されない不思議

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　二つ目は「台湾を国家として扱った」ということである。これは「台湾の独立を承認する」ということに近い。それも台湾の相互関税は32%で中国よりも安く設定されている。明確に台湾に対する「独立を承認するというメッセージ」逆に言えば、中国に対する敵対的な意識を持っているということが言える。明確に言葉に出して...▶続きはこちら

（連載１）トランプ関税の真の目的が報道されない不思議

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今話題で日本の経済界どころか世界の経済界に大きな影響を与える、トランプ大統領の提唱した相互関税に関して論述する。日本では、日本のことばかりを考えている人が多いということになるが、その内容をどの様に考えるか、また、何をどのようにしてゆくのか、逆にアメリカはこの内容をどのように考えているのかということ...▶続きはこちら

トランプ関税の嵐

真田　幸光　大学教員
　所謂、「トランプ関税の嵐」が世界中で吹き荒れている。表面的には貿易赤字の対象国を相手とした高関税政策と言われているが、米国の覇権を脅かす中国本土の経済力弱体化を目指す高関税と移民・難民・麻薬対策を強く求める高関税の大きく二つの種類があると見られるが、いずれも、「罰」としてこうした措置が取られ、米国...▶続きはこちら

今、求められる日本外交の強み：WPS採択から25年を迎えて

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員／慶應義塾大学SFC研究所上席所員
　２０００年１０月、国連安全保障理事会において、国際紛争の予防・解決・平和構築・平和維持のあらゆるレベルの意思決定における女性の平等な参加を促す「女性・平和・安全保障（Ｗｏｍｅｎ， Ｐｅａｃｅ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：ＷＰＳ）に関する国連安保理決議第１３２５号」（以後、「ＷＰＳ決議」）が全会一致で...▶続きはこちら

中国本土による監視社会化について

真田　幸光　大学教員
　世界では、中国本土による、「世界的監視化推進」を危惧する声が高まっています。こうした中、例えば、中国本土の人工知能(AI)である、「ディープシーク(Deepseek)」 
による個人情報流出問題を受で、私生活のセキュリティーに対する懸念が世界各地で高まっています。 
 
　デジタル技術の発展...▶続きはこちら

（連載２）2つの戦争は止まらないのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　その後、ロシアに飛び、ロシア高官やプーチン氏と今回の下地交渉をしてきました。こう見るとウィットコフ氏の外交成果は1勝1敗1分け(ガザ第一ステップ〇、ガザ第二ステップ✕、ウクライナ△)の成績で、氏の外交努力による2つの戦争へのPauseボタンは現時点ではまだ評価しにくいところにあります。 
 
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（連載１）2つの戦争は止まらないのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの介入による2つの戦争へのPauseボタンは十分に機能しているとはまだ言えそうもありません。一時停止すら容易ではないのに長期的な停戦や終戦となるとはるか彼方に霞んでいるような気すらしてきます。まずトランプ氏とプーチン氏の電話会談。先週お伝えしたように学者や研究者は合意はないだろうとみていま...▶続きはこちら

（連載２）公然と始まった石破おろしと参議院選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、そのような中で石破首相が3月3日に一回生議員に対して商品券を一人につき10万円ずつ「お土産代」として配布していたことが明らかになった。岸田首相の息子翔太郎氏の首相公邸内の忘年会写真が流出した時もそうであるが、双方ともに「首相の近辺にマスコミにこのような内容をリークする人がいた」ということにな...▶続きはこちら

（連載１）公然と始まった石破おろしと参議院選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、今回は「公然と始まった石破おろしと参議院選挙」として、先週から急にクローズアップされた、石破総理に対する不信感、特に与党内からの「石破おろし」といわれる現象と、その石破おろしと同時に出てきた一回生議員に対する10万円の商品券の配布について見てみたい。そもそも石破首相が昨年10月に突然解散総選...▶続きはこちら

（連載２）農地獲得は戦争の目的であった－農地法は売国法

倉西　雅子　政治学者
　当時の日本国政府、並びに、満州国の関東軍の計画では‘100万戸’の移住を目標としいたものの(満洲農業移民百万戸移住計画や二十カ年百万戸送出計画など・・・)、実際には、満蒙開拓移民として凡そ27万人が彼の地に移住し、終戦時に同地に残されたのは凡そ155万人とされます。戦争末期のソ連参戦により20万人...▶続きはこちら

（連載１）農地獲得は戦争の目的であった－農地法は売国法

倉西　雅子　政治学者
　今日の日本国を見ておりますと、人類が、農地の獲得を目的としてしばしば戦争を行なってきた歴史が忘却されているように思えます。農業が主要な産業であった時代や地域では、農地の獲得と領土の拡大はほぼ同義でした。古くは、古代ローマ帝国が、征服した辺境の地を退役兵士に与えて耕作させることで、農地と領土を同時に...▶続きはこちら

ディープシークの衝撃・・新たな米中対立、取り残される日本

舛添　要一　国際政治学者
　中国の新興企業デイープシーク(DeepSeek)が開発した生成AI(人工知能)が、世界を激震させている。高性能な上に低コストだからだ。開発成功の背景、そして今後の世界への影響を考える。ディープシークの創業者は梁文鋒(Liang wen feng リャンウェンフォン)で、1985年に広東省の湛江市で...▶続きはこちら

トランプ劇場が始まったが、トランプはレーガンと違う

舛添　要一　国際政治学者
　1月20日、ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任した。大統領選中に約束した公約を実行に移すべく、大統領例などを発令して、矢継ぎ早にバイデン政権からの政策変更を図っている。その急展開に世界は戸惑っている。基本路線はアメリカ第一主義、Make America Great Againというこ...▶続きはこちら

（連載２）日本の優良企業はお買い得

岡本　裕明　海外事業経営者
　株価に将来価値の期待を込めたものだとすれば、日本企業がどれだけの成長プランを描けるか、これがポイントになります。たとえばファーストリテイリング。昨年の8月決算で売上3兆円を超えてきましたが、柳井正氏はもう10数年も前から売り上げ5兆円を目指すと明言していました。3兆円を超えた時点で柳井氏は「年間5...▶続きはこちら

（連載１）日本の優良企業はお買い得

岡本　裕明　海外事業経営者
　日立の時価総額が20兆円を超えたと報じられ、そこに日本企業の時価総額上位10社が羅列してあったので思わず、じーっと眺めてしまいました。皆さんは何社、思いつきますか?時価総額の多い順にトヨタ、三菱UFJ、ソニー、日立、リクルート、ファーストリテイリング、キーエンス、三井住友FG、任天堂、ソフトバンク...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム