国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日韓不動産市場の歴史的推移から見る日韓経済について

真田　幸光　大学教員
　韓国の朝鮮日報に、日韓の不動産市場に関する記事が出ていたので、今日は先ず、それを引用してみたい。「韓国ソウル郊外の京畿道果川市に住む、現在59歳となるKさんの財産は、現在住んでいる時価15億ウォンのマンション(面積約30坪)がほとんどである。そして、住宅を購入する際に銀行から借りた住宅ローンを返済...▶続きはこちら

関税壁の復活は内需復活へのチャンスでは？

倉西　雅子　政治学者
　国内政治にありましては、弱い立場の人々を扶けることは、政府の役割の一つとしされています。このため、所得や収入が低いといった恵まれない立場にある人や世帯に対しては、税を軽減したり、特別に支援金や手当を支給すると言った措置がとられています。所得レベルに比例して税率を上げてゆく累進課税も、弱者に配慮した...▶続きはこちら

中国の傀儡であるルワンダがフランスの留守の今後を攻撃する

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ルワンダのM23という反政府活動集団が、コンゴ民主共和国に攻め入っている。これはコンゴ民主共和国、旧ザイールの東部主に北キヴ州で活動している反政府勢力である。コンゴはもともと内戦をしていた。もちろん旧植民地系の人々と、民族自決グループの対立である。その両勢力が2009年3月23日、 人民防衛国民会...▶続きはこちら

トランプ政権が始動

真田　幸光　大学教員
　1月20日、米国のトランプ政権が始動した。こうした中、直ぐにいくつかの日本にも関係する動きが出ているので順不同で列挙しておきたい。ロシアのプーチン大統領と中国本土の習近平国家主席は21日、オンラインで会談し、ロシア大統領府によると、習近平国家主席が17日の米国・トランプ大統領との電話協議の内容を伝...▶続きはこちら

危険に満ちた中国人観光ビザ緩和

倉西　雅子　政治学者
　昨年2024年12月25日、日本国の岩屋毅外相は、訪問先の北京にて中国人向けの観光ビザを大幅に緩和する方針を示しました。日本国民にとりましては寝耳に水であり、国民的合意を欠いた政府の独断・独走であることは明白です。これでは、国境管理に関する措置ですので、住民から鍵と管理を預かる門番が、自分の利益の...▶続きはこちら

（連載２）孫氏のスターゲートプロジェクトが目指すこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではスター ゲート計画がなぜ、トランプ氏のハートを射抜いたのでしょうか?ずばり、AI技術のアメリカでの囲い込みとみています。いわゆる製造業は地産地消ともされ、世界中に工場投資をする必要がありました。ところがテクノロジーはアメリカに基盤があれば世界を支配できるのです。そして世界中の人に「あなたのデー...▶続きはこちら

（連載１）孫氏のスターゲートプロジェクトが目指すこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　好き嫌いがあるにしても孫正義氏も大した肝を持っていると思います。トランプ氏に短期間で2度会い、トランプ氏からこれほど持ち上げられている日本人も今は他にいないのです。安倍昭恵氏はどちらかといえばメラニア氏との関係を維持しているわけでトランプ氏とディールできるのは現時点で孫氏しかいません。トランプ氏の...▶続きはこちら

シリアのアサド政権崩壊

舛添　要一　国際政治学者
　シリアでは、2024年11月27日以降、反政府勢力が攻勢を強めていたが、12月8日に首都ダマスカスを制圧した。アサド大統領は家族とともにモスクワに逃亡し、ロシアに亡命した。アサド政権は崩壊した。この政変はなぜ起こったのか。そして、世界にどのような影響を及ぼすのであろうか。シリアは、1946年にフラ...▶続きはこちら

日本外交の変身

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近の日本の外交を見ていると日本は政権交代したのかと思われるほどの変身ぶりを感じているのは私だけなのでしょうか?石破政権になって閣僚のメンツはほとんど知らない方ばかりになりました。そして目立たないし、きっと不祥事も起こらなそうな人事ぶりです。岸田政権までは自民党の顔があちらこちらに見え、善きにつけ...▶続きはこちら

台湾統一を「阻止不可能」と演説した中国の野心

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　習近平国家主席の新年の演説は、毎年「台湾統一」を話している。今年は「今年、私はマカオの祖国復帰25周年に際して再び濠江の畔を訪れました。現地の新たな発展と変化を嬉しく思っています。我々は『一国二制度』の方針を揺るぎなく堅持し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を維持していきます。両岸同胞は家族であり...▶続きはこちら

（連載２）ＧＤＰ世界第二位となっている中国本土経済の行方

真田　幸光　大学教員
　就業者数についても、中国本土の都市部の就業人口は、新型コロナウイルス感染拡大が始まってから急激に減少し、ゼロ・コロナ政策が終了した2023年に回復を始めたが、まだ長期的な増加傾向と一致するほどには増えてはいないと見られている。それをもとに試算すると、4,700万人の失業者がいるとの見方も出来るとさ...▶続きはこちら

（連載１）ＧＤＰ世界第二位となっている中国本土経済の行方

真田　幸光　大学教員
　世界経済を分析する上では、GDP世界第二位となっている中国本土経済の行方が注目される。その中国本土国内では、「実体経済は政府統計よりはるかに悪い。」と声が強まっており、それがインターネットメディアやソーシャルメディアで急速に拡散されているが、それをまた政府当局が削除しているとの見方まで出ている。 ...▶続きはこちら

国際政経懇話会談：2024年選挙を受けての米国二大政党政治の構図

岡山　裕　慶應義塾大学教授
（１）今回の選挙結果を踏まえての分析 
　今回の大統領選挙はドナルド・トランプの圧勝だったと言われているが、違和感がある。トランプは、今回の選挙で３１２名の大統領選挙人を確保したが、特別大きな数字ではない。例えば、圧勝と言われたオバマ元大統領の初当選の際は、３６５名の選挙人が確保されていた。一般投...▶続きはこちら

（連載２）日本国は台湾有事で第二のウクライナに？

倉西　雅子　政治学者
　ウクライナ戦争を誘発した遠因として、しばしば「ブダペスト覚書」に基づくウクライナの核放棄が指摘されています。同覚書によって、ウクライナは同時に核の抑止力をも失ったからです。事実を直視しますと、「ブダペスト覚書」とは、NPTの縮図にも見えてきます。核兵器を手放したウクライナと核放棄の見返りに同国の安...▶続きはこちら

（連載１）日本国は台湾有事で第二のウクライナに？

倉西　雅子　政治学者
　非核保有国であるウクライナの運命は、同国と同じく核を保有していない日本国ともオーバラップします。「ブタベスト覚書」が存在しながら、‘核の傘’を提供する国が現れなかったように、日米同盟が存在していても、必ずしも‘核の傘’が開くとは限らないからです。核保有国と非核保有国との間の絶対に越えることができな...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ戦争、2025年の停戦はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　　私が寄せてもらっている団体のセミナーでウクライナで大使をされていた松田邦紀氏の帰国を受けて先週、レクをしてくださいました。メディア目線とは違う切り口で極めて有効なインプットを頂いたと思います。ポイントはウクライナは思った以上に善戦しており、ロシア側の疲弊度の方が高い、という点です。北朝鮮に派兵を...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ戦争、2025年の停戦はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　来年の10大予想の一つに入れたいウクライナの戦争の終結の可能性ですが、私はあり、とみています。ここに来てゼレンスキー氏、プーチン氏共に休戦/停戦について否定しなくなったのはトランプ大統領の就任を間近に控え、一種の期待感と共に、両国ともそのきっかけを逃すと留まるところを知らない泥沼戦争になることを計...▶続きはこちら

中国本土社会のＩＴ化について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は今やIT化が進んでいる社会となっていると言われています。人民は、その便利さを背景として、IT化を積極的に受け入れ、利用しているようですが、私には、「中国本土政府当局が国民に背番号をつけて、必要に応じて、人民をモニタリングできるように準備をしている一環としてのIT化であると見られる。アリバ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの「近隣窮乏化政策」

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回、トランプ氏が本当の隣国であるメキシコとカナダにも関税による脅迫を行い、カナダはもしもそれが実施されるなら報復関税を行うと明言しています。ただ、カナダがアメリカと戦っても勝ち目がないのは自明であり、アメリカのブラックホールになす術がないというのが現状ではないかとみています。 
 
　普通、...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの「近隣窮乏化政策」

岡本　裕明　海外事業経営者
　近隣窮乏化政策という言葉をお聞きになった方もいらっしゃるでしょう。自分をよくするためにお隣を追い詰めて貧しくするという経済の用語ですが、主に二国間における貿易などについて述べることが多いと思います。特に自国の為替を安くすることで輸出ドライブをかけるような場合で使われます。もしもこの近隣窮乏化策を貿...▶続きはこちら
総論稿数：4846本
グローバル・フォーラム